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【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-11-20

フランス政府は仏領ポリネシアおよびニューカレドニアの軍事用地を含む250ヵ所におよぶ用地の空撮を禁止した。法令によるとその主目的はドローンによる撮影禁止で、軍基地、原子力発電所、刑務所、仏領ギアナの宇宙衛星基地等が含まれているが、ニューカレドニアで5か所、仏領ポリネシアでは4ヵ所が指定されている。そのほか、フランスが核実験を行たMururoa, Fangataufa環礁も禁止区域となっている。違反者には1年の禁固刑または7万米ドルの罰金が科される。(RNZI/ Oct.10, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-11-20

ドイツのCOP23の会議でフィジー政府と世銀が共同で新方式による災害評価調査を発表したが、それによると2050年までにフィジーの災害による金額的損失は現在よりも約50%増加するという。他の自然災害弱小国も新方式による災害対策を取り入れることが重要である。フィジーの嵐、洪水、サイクロンなどの損害は約2億4,500万米ドルにのぼるが、自然災害による貧困者は現在約26,000人であり、2050年までにその数は約32,000人に増加すると予測されている。(RNZI/ Nov.10, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-11-20

国勢調査によると国内人口は196,000人で、ウポル島の人口が増加している。サバイイ島の人口は全人口の22%と減少している。1970年代にはサバイイ島の人口は約3分の1を占めていた。仕事が多くあり、子供に高等教育を学ばせる学校もあるウポル島に、サバイイの人たちは移住したがっている傾向がある。1902年に32,000人であったサモアの人口がこの100年間で順調に増加してきたといえる。(RNZI/ Nov.7, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-11-20

ソガワレ内閣が以前に一度は上程したものの、激論の上却下された腐敗防止法改定案を再提出したのを契機に、副首相を含む9人の閣僚が不満を示し辞職した。辞職した閣僚たちは、ソガワレ首相が閣僚たちの意見を聞かず、内閣府長官に甥のRobson Djokovicを就任させていたことにも不満があり、首相としての信頼と統率力を失っているとしている。ただ、腐敗防止法案が可決すれば、警察の取り調べを受ける可能性のある議員もおり、何人かの名前が浮上していて、すでに取り調べを受けている議員もいる。首相を支持するPeter Shanel通信相は、首相に反旗を翻したのはDanny Phillip元首相とSydney Rini元漁業相の二人で個人的な不満を悪用したものであり、Robson Djokovic内閣府長官は内政改革に主導的役割を果たしていると述べた。閣僚の辞任は11月3日に祭英文台湾総督が訪問する直前の事態となった。首相に対する不信任案は来週にも上程される予定である。(RNZI/ Oct.31, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-11-20

11月6日ソガワレ首相に対する不信任案が議会に提出され27票対23票で可決された。これにより、議会の二大グループは首班指名候補者の選出でロビー活動を続けている。地元メディアによると元財務相のRick Hou 氏が有力指名候補に挙がっている。指名投票は来週15日に予定されている。((RNZI/ Nov.10, 17)