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【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-09-19

インドは国連との間で、太平洋島嶼国の気候変動対策を強化するためIndia-UN Development Partnership Fundを設立した。この基金担当者は1950年以来の異常気象で同地域は9,800人以上の死者と920万人が被害を受けていると述べている。基金の資金を利用してUNDPは、トンガ、キリバス、マーシャル諸島、ソロモン諸島、クック諸島、ナウル、ミクロネシア連邦に気候変動対策を強化するための資材提供、水理専門家および気象専門家の養成を行う。なお、インドは中国、米国、欧州連合につぐ大量ガス排出国である。(RNZI/ Sept.5, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-09-19

サモアでのPIF首脳会議に出席したバロン・ワンガ大統領は、来年ナウルで首脳会議が開催されれば、報道記者に対する8,000ドルの入国ビザを廃止したいと述べた。報道記者の入国制限は、問題視されている豪州政府の不法移民を第3国の収容所に隔離する政策を秘匿しようとするものだとする批判がある。ここ数年,ナウルに入国したジャーナリストは豪州人二人だけである。なお、今回の首脳会議は気候変動問題、不法漁業、労働者自由移動を主要課題として議論される予定であるが、8月にフィジーを訪問したジュリー・ビショップ豪外相は、経済成長、治安・安全、人的関係強化で協力していきたいと述べている。(RNZI/ Sep.4, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-09-19

非独立派のCaledonian Republicanが、来年10月7日に独立を問う国民投票を実施するよう要求し、議会に要望案が提出されたと述べている。ヌメア協定によると議会は60%以上の賛成で投票日を決定できるが、もし決議されなければフランス政府は2018年11月まででの日程を決めることができるとされている。(RNZI/ Sept.7, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-09-19

トゥポウ6世は9月5日に選挙交付書を発布し、11月16日に総選挙が実施されることになった。立候補する人は9月27日と28日に登録しなければならない。なお、議会は8月25日に正式解散している。(Matangi Tonga/ Sept.6, 17)


【環境・観光開発動向】  
投稿日時: 2017-09-19

観光振興局(TPA)は2018年にポートモレスビーで開催されるAPEC首脳会議を観光事業推進の絶好の機会として考えている。APEC首脳会議には21の東南アジア諸国及び経済大国が参加し、世界から多くのメディアチームが訪れる。これを機会に今後、MICE(Meetings, Incentives, Conferences, Exhibitions)  Tourismの先進国といわれるシンガポールやマレーシアのように会議や展示会のために世界中から人々が訪れる国を目指したいとしている。また、我々はダイビング、サーフィング、トレッキングなど多種にわたる観光資源を提供できるとして、APEC首脳会議を通して、世界にこの美しい国を宣伝し観光事業を推進する絶好の機会ととらえているとしている。(The National/ Sept.6, 17)