パラオでは予てより南米のコスタリカ、ガラパゴス同様に、外国からの旅行者に対し、訪問先の地域社会に対する環境保全、管理の為の゛環境課税(US$15)“を行おうとの動きがあったが、昨年末から之が実施に移された。此の為、之を管理する担当省(資源・環境・観光省)の責任者であるジョセフ・アイタロー氏が2 月14日 笹川財団事務所の塩沢氏と共に、太平洋諸島センターを訪れて、観光促進と共に環境税経緯詳細の説明を行って、日本の旅行者の理解促進に就いて協力依頼越した。回収した財源（現在US$2Mill）は、環境保全に協力している地域社会の作業や管理の支援費用として支払われており、今後、ヴァヌアツ、サモア、ソロモンとも連携を計ろうと検討中であるとの事であった。

（マーシャル諸島）

台湾の国際協力開発基金(ICDF)が、マジュロに１メガワットの太陽光発電設備を設置する案件で政府と検討中である。政府は水の蒸発を減少させることも考え、マジュロ空港の貯水池にパネルを設置する案を提示している。一方、日本はマジュロ病院の電力供給源として300ｋｗの能力を持つ太陽光発電パネルを病院の屋上に設置中である。台湾のプロジェクトが完成すれば、年間330,000米ドルと一日当たり300ガロンのディーゼル油が節約でき、その分漁船に燃料を販売できるとしている。

(Mariana Variety/ Feb.1, 12)

（パプアニューギニア）

世界最大の科学検査証明会社、SGS-SocieteGeneral de Surveillance（スイス）が明らかにした最新のデータによると、2011年にPNGから輸出された熱帯広葉樹木は350万ｍ３で、前年より50万ｍ３も増加している。国際社会が懸念する最大の問題は、PNGでは環境への被害が少ない間伐ではなく、全て切り倒す全面的な伐採(SABL-Special Agricultural and Business Lease)が行われている点である。豪州の森林、気候、環境等の専門家は、重大な関心をもって事態を注視すべきだとしており、PNG政府は地権者の十分な知識も同意もなく、広大な伐採地帯が99年リースされているSABLを調査することにしている。リースされた土地は550万ヘクタールに及び、動植物の生態系、珊瑚礁、漁場、地元住民など広範囲に破壊と悪影響を与えている。木材輸出の最多国であるマレーシアの輸出は減少しているものの、2番目に多いPNGは増加しており、前ソマレ政権は炭酸ガス排出権を売却して伐採を加速させたきらいもあるが、早急に規制を強化する必要がある。

(Radio Australia/ Feb.1, 12)

（パプアニューギニア）

1月24日の土砂崩落の原因は、プロジェクト現場の採石場で使われた発破であるとする地元住民の見解に対し、エッソ・ハイランド社は採石場の工事は6ヵ月前に終了しており、発破も使っていないと述べている。現場では4人の死体が発見され、なお25人が行方不明である。土砂崩落で工事の一部が中止されているが、崩落の原因は不明で、同社は政府の原因調査に全面的に協力することにしている。

(RNZI/ Feb.2, 12)
 

（ソロモン諸島）

2月2日新年度予算額が決定し、交換レートの変動で2月2日現在の国家予算は4.18憶米ドル（31億ソロモンドル）となった。リック・ホウ財相は地方の開発に重点を置いた予算で、約50％が地方に配分されると述べている。予算は国内歳入と外国からの援助資金を資金源としており、2011年の国内歳入額は当初見込み額より10％多い24億7,800万Ｓドルである。

(Solomon Star/ Feb.3, 12)