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【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-04-25

2007年に英国、米国、ドイツ、日本の贈与資金で試験的に設立された太平洋大災害リスク保険会社(The Pacific Catastrophe Risk Company) は、現在バヌアツ、トンガ、サモア、クック諸島、マーシャル諸島を保険対象国にしている。すでに保険金を受けているのは、2014年にサイクロン被害を受けたトンガと、2015年にサイクロン・パムの被害を受けたバヌアツで、合計320万米ドルが支払われている。島嶼国はこの3月末に合計2,973万米ドルの災害対策プロジェクトを始めており、災害に対する自己責任を果たすことを明確にしている。昨年Cyclone Winstonで大きな被害を受けたフィジーおよび一昨年Typhoon Maysakの被害を受けたミクロネシア連邦が保険加入を表明している。なお、災害保険加入のほかに世銀から民間金融経営、緊急事態対応計画、災害リスク金融対策について技術的な支援を受けることになっている。(RNZI/ April 13, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-04-25

4月12日, 議会で建国の父と慕われた元首相のマイケル・ソマレ大首長の政界引退式が行われ、大首長は儀仗兵を閲兵した。市内をパレード後、1975年に独立を宣言したそのHubert Murray Stadiumでの市民歓送式に出席、モロベ州、ブーゲンビル自治州、東セピク州などから参加したダンサーたちの歓迎を受けた。引退後は故郷の東セピック州でひ孫などの家族とともに余生を過ごすという。(Post Courier/ April 13, 17)


【環境・観光開発動向】  
投稿日時: 2017-04-25

先週開催されたSamoa Tourism Exchange 2017で、参加した外国観光会社や旅行代理店などからサモアの観光開発に欠けているものは、言葉とサモア文化の真正性だと指摘されている。言葉の問題は中国と韓国から指摘され、サモア観光局の英国駐在員からはツーリストは文化および伝統的な生活スタイルの真正性を求めていると述べた。中国の観光会社代表は英語を理解する観光客は少なく、中国語、韓国語、日本語のガイドが必要だと述べた。韓国の参加者は直行便がなければ観光客への販促は難しいと述べた。また、サモア観光局の英国駐在員は、欧州からの観光客はサモアの歴史、ポリネシア文化、伝統、生活様式などを知りたがっていると指摘した。また、英国の場合は、多くの観光客は家族・親戚が多く住む豪州やニュージーランドを訪れ、二次的にサモアで「天国」を体験したいと望み、歴史的に関係のあるドイツやスイス、オーストリアなども同様な意見があげられると述べた。サモアの観光収入は1億4,300万米ドルでGDPの25%を占めるが、当局は過去5年平均で135,000人の観光客数を2019年には150,000人に増やしたいとしている。(RNZI/ April 13, 17)


【農水産開発動向】  
投稿日時: 2017-04-25

2月21日にジワカ州で発見されたコーヒー豆害虫(coffee berry borer)の駆除対策を進めてきた政府は、2州で150万キナ(456,000 米ドル)を投資してきたが、被害を防止できず、新たに2,000万キナ(600万米ドル)を追加した。今後、資金不足で防止対策が頓挫する恐れもある。(Post Courier/ April 13, 17)


【中国・台湾進出動向】  
投稿日時: 2017-04-25

Shanghai Daily紙の報道によると、北京外語大学はトンガ語、サモア語、マオリ語、その他少数民族の言葉を学ぶ講座を開設する。同大学は現在84言語の講座を開設しているが、2020年までに100言語に増やす計画である。大学当局は、政府が構想するシルクロード経済圏構想(一帯一路)(Belt and Road Initiate)に参加が想定される国の言語と文化を理解できる人材を育成したいとしている。一帯一路は世界経済に新しい活力を注ぐためアジアインフラ投資銀行およびシルクロード基金を設立して、中国と経済圏諸国との連携を強化していこうとするものである。(Matangi Tonga/ April 9, 17)