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【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2018-04-16

中国が2007年にResidence Taniaを賃借して以来領事館として使っている問題について、Residence Taniaの所有者であるHuguette Lyと娘のEva Bittonが、昨年7月に6ヵ月事前通知で退去を求めているものの進展せず、二人のオーナーは法的、外交的支援がないためオンラインに状況を説明して草の根の支援を求めている。建物の使用には両者の間でこれまでに種々のトラブルがあり、中国側は建物の買収も提案している。法律では建物は住居以外の目的に使用はできないが、中国は領事館として使用し、屋上には衛星アンテナも設置している。Eva Bitton は、中国側はフランスの法律を無視し、オーナーの入室をも拒否していると述べている。オーナー側は3月22日に執行吏を建物に派遣して中国が依然として占拠していることを確認、執行吏は中国側がフランス大使と会って解決したい意思を示したと述べている。中国は賃貸料をオ-ナー銀行口座に振り込んだが、賃貸契約が消滅しているとして銀行は賃貸料を返還している。政府の助力もなく、地元のメディアも政府からの圧力があるのか彼女たちの苦境を無視して報道せず、オーナーはsocial mediaに支援を求めることにしたもの。(RNZI/ April 6, 18)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2018-04-16

 プナ(Henry Puna)首相と閣僚からなるニュージーランド訪問政府ミッションが豪州政府関係者と両国間の諸問題について協議した。プナ首相はウェリントンの議会で演説し、ニュージーランドとの関係維持は我が国にとって最重要課題であると述べ、同時に中国との関係をも細心の注意を払って維持していきたいとして、本件についてはニュージーランドのピータース(Winston Peters)外相とも緊密に話し合いをしていく意向を示した。(RNZI/ April 5, 18) 


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2018-04-16

ADBはミクロネシア連邦(FSM), キリバス、ナウルの3ヵ国が低額で最新のインターネットサービスを利用できるようにするプロジェクトに3,660万米ドルを無償供与する。ADBによると、このプロジェクトはImproving Connectivity for Micronesia Projectの一環で、約75,000人がその恩恵を受ける。プロジェクトでは、通信網をクリスマス島から豪州とハワイを結ぶ海底ケーブルにつなげ、ナウルのEast Micronesia Cable Systemの財務負担軽減のために資金協力するものである。(RNZI/ April 5, 18)


【環境・観光開発動向】  
投稿日時: 2018-04-13

政府統計局によると、2017年にソロモン諸島を訪問した人は25,709人で1990年記録を取り始めて以来初めて25,000人を上回った。2016年と比較しても10.9%増であった。一番多かったのは豪州人で約40%を占める。次がニュージーランドからで6.6%、米国からが6.3%、次いでフィジー、PNGとなっている。(RNZI/ March 26, 18)


【鉱物資源開発動向】  
投稿日時: 2018-04-13

閉鎖中のパングナ鉱山からほぼ遠くないところでフィリピンのSR Metalsが地下探査工事を始めたため、地権者との間で紛争が起きているとの報道がある。地元のCletus Miarama首長は、「SR社は事業を始める正当な手続きを踏んでいない。鉱山法では開発者は事前に正当な地権者を確認しなければならないと明記している。かれらは許可なく我々の慣習地(customary land)に入り込み、しかも我々の聖地に入った。」と述べている。また、SR社の参入は地域社会を富裕者と貧困者に分裂させる萌芽ともなると述べている。ブーゲンビルとしては、来年6月に国民投票を行いPNGから独立する動きが進んでおり、現地住民の間で政治的な問題には敏感に反応する時勢である。((RNZI/ March 30, 18)