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【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2018-04-13

Andrew Napuat内務相が全国会議員に対して、operation gateway対策に関与しないよう警告した。現在数百人の外国人が国内に不法滞在していてビザや労働許可証に問題を抱えているが、同相は、国会議員がoperation gateway対策の担当者に便宜を取り計らうよう働きかけているとして問題視している。政府は3週間前にポートビラに居住するすべての外国人に携帯する居住証や労働許可証を更新するよう通知している。(RNZI/ March 30, 18)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2018-04-13

ポヒバ首相が太平洋経済緊密化協定プラス(PACER Plus)を批准しないと述べた。この協定は昨年6月14日にヌクアロファで、豪州、ニュージーランド、ニウエ、ナウル、サモア、ソロモン諸島、キリバス、ツバル、クック諸島、トンガの10ヵ国が署名した。3月23日にトンガを訪問した豪州のJulie Bishop外相が、地域経済の成長に共通の利益となるPACER Plus が有効であるとして、ポヒバ首相と話し合いをしたばかりである。なお、署名式に参加しなかった国は、フィジー、PNG, バヌアツである。(RNZI/ March 29, 18)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2018-04-13

3月28日早朝、東ニューブリテン州(島)の東方、Pomio市近くの深度10㎞でマグニチュード6.9の地震が発生した。地元の住民はほぼ毎月の地震で慣れているが、今朝は2度の大きな揺れと余震で大きな恐怖を与えた。 約150㎞東北のKokopoの住民は頻発する地震、特に先月のマグニチュード地域のマグニチュード7.5の地震発生に恐怖を感じてきたという。この州では3週間以内にマグニチュード6.3と5.6の地震が発生していた。通信事情が十分でないこともあり現時点での現地の被害状況は不明である。(RNZI/March 30, 18)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2018-04-13

ADBとJICAが、アジア・太平洋地域にあるインドネシア、パプアニューギニア、東チモール、ベトナムの、零細農家農産物価格を持続的に維持・改善する事業を支援するために、数百万米ドルを投資することで合意した。これにより恩恵を受ける農家は約2万戸にのぼる。この支援事業により、零細農家は生産活動を拡大し、持続的開発を包括的に推進することで彼らの生活水準を向上させることが期待されている。((RNZI/ March 30, 18)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2018-04-10

政府は82ある全島でプラスチック製品の使用制限およびごみ規制を行う政令を制定した。これには、使い捨てプラスチック袋およびストロー並びにポリスチレン製持ち帰り箱の使用制限、ごみ捨て制限、廃棄物処理業者の認可制限などが含まれている。7月1日からはこれらプラスチック製品の製造、販売、供与などが禁止されるが、魚や肉を包装するために使用されるプラスチックは例外とする。政府は1月末からすでに使い捨てプラスチック製品の輸入または製造を6ヵ月の猶予期間をおいて禁止している。2月1日から政令違反者には45米ドルの罰金、プラスチック品ごみを公共の場で捨てた場合には90米ドルの罰金を科す。また、現在埋め立てごみ処理、リサイクルセンター、ごみ処理プラント、堆肥プラント、ごみ焼却などの業を認可制度にすることを検討している。政府は今後公報を強化して制度の実施を徹底していく計画である。((RNZI/ March 23, 18)