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【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2010-12-15

 (太平洋地域) 
ニュージーランド議会は、過去20年間の対太平洋島嶼国への援助を回顧して、多くの島嶼国の経済状況は援助を受けながら悪化していると報告している。豪州との援助額は年間総額80億ドルにのぼるが、一部の国では急激な人口増加に伴い持続的な成長が困難となり、他方で、NZなどへの移民のため人口減少が起き、もはや経済的社会的にも自立ができない状況にある国も出ている。報告書では、観光、農業、漁業などの民間部門の支援に援助を集中すべきとしている。投資および貿易の障害を除去して、インフラ整備、人材育成、法整備なども必要であるが、ニュージーランドでは特に園芸、ワイン農園での島嶼国労働者雇用が求められている。援助資金が経済部門で生産性を高める分野に回らず、公共部門で無駄に消費されていると指摘している。
(The Australian/ Dec.15, 10)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2010-12-14

 (太平洋地域) 
豪州開発銀行はトンガ、フィジー、キリバス、ツバルが深刻な国家財政状態にあると報告している。トンガ・フィジー両政府の負債は重大な問題であり、とりわけトンガの負債危機は深刻な状態にある。2009年以来負債額がGDPの32%から41%に上昇しているうえに、歳入も減少している。トンガ政府は歳出額削減が必要だとしている。キリバスとツバルは信託基金積立額が減少、また海外で働く海員の失業の増大による送金額の減少が、国家歳入減の大きな要因となっている。
(Radio Australia/ Dec.14, 10)


投稿日時: 2010-12-13

 東京都庁、読売新聞、太平洋諸島センター他後援下、太平洋文化芸術祭実行委員会(ポリネシアカルチャースクール、日本サモア文化協会、日本ハワイアン音楽協会等)主催の[太平洋文化芸術祭]を来年7月、目途に開催準備中です。此の為、関係先ではイベントを成功裡且つ出来る限り幅広い層の来賓と 公演の内容を高めるべく、太平洋諸島国からも積極参加を求めて、在京大使舘を訪れて、之が支援をお願いしており、サモア、ミクロネシア、パラオの各大使館に12月10日~13日に亘り、先ず最初のお願いに上がりました。


【中国・台湾進出動向】  
投稿日時: 2010-12-13

 (パプアニューギニア) 
ブーゲンヴィル自治州のモミ議長と34名からなる代表団が先月中国を訪問し、下記三つの案件について協定を結んだ。
●ブーゲンヴィル自治州と中国AVIC International Holding Corporation間の協定:
ブーゲンヴィル州が11月2日設立した航空会社に、Timesview International社がY12型機とH425型ヘリコプターを販売する契約書にモミ議長が署名。
●ブーゲンヴィル自治州と中国水資源省の湖南省水力発電設計局およびTimesview International Groupの間でブーゲンヴィル自治州全体に電力を供給するためのJV企業を設立する協定を締結。
●上海商工会議所がTimeview Internationalの立会のもと、ブーゲンヴィル自治州と船舶会社を設立する協定を結ぶ。
(Post Courier/ Dec.13、10)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2010-12-13

 (パプアニューギニア)
国家独立の父と慕われた74歳のソマレ首相が過去の経理報告書に疑惑がもたれ、自主的に突然首相を退任を表明、疑惑を払拭するため裁判所で裁可を得る間、先週副首相に就任したばかりのサム・アバル氏を暫定首相に指名した。問題の核心は、疑惑を指摘したオンブズマン委員会に提出した1993年から1998年間(Radio Australia は1993年から2004年および1992年から2005年の2件と報道している)の経理報告記載内容に不正があるというもの。ソマレ氏はオンブズマンが組織法に基づき正当な手続きをとらないで検察に告訴したとして裁判所の判断を求めていくとみられる。ソマレ氏は自治政府から独立政府となった今日に至るまで43年間にわたり国会議員として国を導いてきた。
(Radio Australia/ Dec.13 , The National/ Dec.14, 10)