NEWS

【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2018-06-12

アメリカ国立気象局はこれから6ヵ月間中部太平洋地域で通常より40%多い確率で熱帯性サイクロンが発生すると予測している。中部太平洋では6月2日からハリケーンシーズンに入り、11月末まで続くが、ハリケーンが少なくとも4回から6回発生すると考えられている。ハワイのカウアイの緊急管理局の担当官は島民に対してハリケーンや嵐の発生に対して普段からの対策を呼び掛けている。この4月ハワイ島で豪雨により洪水および土砂崩れが発生した際、食料・飲料水の確保に苦労した経験から、自然災害に対する対策の確保がいかに重要であるか学んだばかりである。(RNZI/ June 1, 18)


投稿日時: 2018-06-05

5日、来日中のフィジー投資庁(Investment Fiji)の投資部長 カマル・チェティ氏とUNIDO(国連工業開発機構)の壽郁恵氏がPICを訪問し、フィジーと日本との貿易・投資促進に関する意見見交換を行いました。

 

今年7月から再開するフィジーエアウエイズ直行便就航が日本と太平洋島嶼国とのビジネスの活発化の後押しになるということで、我々もフィジーのさらなる積極的な日本市場への参入および日本からの投資に期待している旨を述べました。


【中国・台湾進出動向】  
投稿日時: 2018-06-05

政府は先週中国とChinese Medical Team (C.M.T.) Agreementを結び、医師の派遣を受けることになった。在サモアWang Xuefeng中国大使は「2年間にわたり吉林省から6人で構成される医師団4チームが派遣される」と述べている。中国は1980年代から延べ約100人の医師をサモアに派遣している。(RNZI/ May 21, 18)


【中国・台湾進出動向】  
投稿日時: 2018-06-05

中国企業、Tahiti Nui Ocean Foodsが 3億2,000万米ドルを投資してハオ礁湖(Hao atoll)で養魚場を建設する。この計画は2年前に発表されていたが、Blue Economy を提唱しているEduard Fritch氏が大統領に就任したことで計画が実現する運びとなった。ただ、建設地のHao atollはフランスが核実験を行ったMoruruaとFanataufa atollに近く,フランス軍の基地があったところだが長い滑走路と港湾が利用できる。Haoが建設地と決まったのは前政権の政治的な配慮もあったといわれる。このプロジェクトによると、600人の雇用が創設されるが、政府は資材や燃料の関税などを30年間免除するなど優遇措置を提示している。Hao lagoon には約2,000個の魚籠を沈め養魚するとしているが、この礁湖は放射線廃棄物で汚染されているという。フランス政府は礁湖を洗浄再生させたが、1年前にHaoの砂利を採取運搬する動きに近くのRikiteaで反対運動が起きている。一方、プロジェクトの内容が明らかになるに従って豪州政府は軍事面においても中国への警戒を強めている。パペーテの政府と北京政府との関係は友好・丁重であるが、プロジェクト開始にはフランス政府が最終判断を下すことになる。また、仏領ポリネシアは観光産業に力を注いでおり、フランス政府に中国パスポートを持つ人の入国条件緩和を求めている。中国海南グループはいくつかのホテルを買収し、タヒチへの航空便を運航し始めた。中国の外交プレゼンスの拡大で住民の賃貸係争も起きている。Haoのプロジェクトはようやく開始となったが、現地社会にとってはやっかい者として今後も存在し続けるだろう。(RNZI/ May 23, 18)


【環境・観光開発動向】  
投稿日時: 2018-06-05

日本第3位のSkymark Airlinesが10月にサイパン路線を開設する。2005年に日本航空がサイパン事務所を閉鎖して以来の日本の航空機の就航となる。この5月にDelta Air Linesがサイパンと日本間の路線を撤退している。また、近年サイパンを中心とする北マリアナ諸島連邦への日本からの観光客も減少している。(RNZI/ May 24, 18)