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【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2018-01-15

政府は1月31日からプラスチック袋などの生物分解性のない製品の使用を全面的に禁止する。閣僚委員会(Council of Ministers)は、エファテ(Efate)島での調査で大量のプラスチックごみが散乱していることを受けて、昨年12月使い捨てのプラスチック袋の使用を禁止している。この禁止令で買い物をした食品を運ぶのに使われいるポリステレン製(polystyrene)の箱も使えなくなる。将来、プラスチック製瓶の廃棄も禁止とし、昔から使用している植物繊維製バスケットなどで代用することを計画している。なお、現在使い捨てプラスチック袋およびポリステレン持ち帰り箱を在庫している企業は6ヵ月間の使用猶予期間が与えられる。((RNZI/ Jan. 3, 18)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2018-01-15

政府は1月から消費税(value added tax)を2.5%引き上げ、15%とする。消費税は20年前に総合改革計画(Comprehensive Reform Programme)で導入されたが、このVATによる税収は期待したほどの額ではなかった。(RNZI/ Jan. 3, 18)


【鉱物資源開発動向】  
投稿日時: 2018-01-15

ブーゲンビル地権者協会(Bougainville Landowners Association)は1989年の内戦勃発までパングナ(Panguna)鉱山を採掘していたBougainville Copper Limited(BCL)の復帰はないと述べている。政府が少数の株券を持つBCLは, 昨年12月に政府がパングナ鉱山の再開を無期限に停止すると宣言するまで、豪州のRTGと再開操業権を争っていた。オシカヤン地権者特別鉱業リース協会(the Special Mining Lease Osikaiyang Landowners Association ) は、BCLは環境と社会への影響に責任を持たず、何ら補償もしてこなかったために、地域社会の支持を失ったと声明を発表した。同協会のPhilip Miriori会長は、ブーゲンビルにとって早急な経済発展が必要であり、中央政府の譲歩を待ってはおれないことを住民が理解しており、パングナ地域社会は同鉱山の再開を幅広く支持していると述べている。また、モミ自治州政府大統領は、パングナ地権者と会談していくつかの開発代替案を検討し、中央政府と協力することはやぶさかではないと述べている。先月、RTGは同協会の協力を得ていることを明らかにしている。(RNZI/ Ja.4, 18)


投稿日時: 2018-01-11

バヌアツにある、日本人スタッフ常駐のツアーデスク、サウスパシフィックツアーズ・ビラのホームページが新しくなりました。現地の動画などもたくさん掲載されていますのでぜひご覧ください。


投稿日時: 2018-01-11

新年明けましておめでとうございます。

旧年中の皆様方の当センターに対するサポートにあらためて感謝申し上げます。
本年も引き続きご支援の程を宜しくお願い致します。

一昨年12月の設立20周年記念レセプション機に、昨年の目標の一つに、PICイニシアチブを掲げました。グルメ月刊雑誌「料理王国」で太平洋島嶼国のローカル食材をプロモーションする企画を行いました。また、トンガ観光省職員を交えた「トンガ観光セミナー」を開催しました。
一方、関係者の皆様方と連携して、太平洋諸島ビジネスセミナー開催やマーシャル諸島ビジネス交流訪問団派遣等、貿易・投資分野での主要な事業を実行致しました。

今年5月にはいわき市で第8回太平洋・島サミット開催が予定されており、日本国内で太平洋島嶼国への関心が大いに高まると期待されております。私共も、本年におきましては、長年継続しているコアとなる事業とイチシアチブを発揮する新機軸のベストミックスを目指して、日本と太平洋島嶼国とのビジネスの更なる拡大に向けて、様々な課題に取組んで行く積りです。

猶、現在ホームページの刷新を図っており、4月からは、国内外の皆様方にもっと便利にご覧頂ける様なアッピーリングなHPをご提供できる予定です。太平洋島嶼国に関心の高い皆様方とのネットワーク拡大のツールとして、大いに役立つものと思っています。

個人的な事ではありますが、私も所長就任3年目を迎えようとしており、一つの集大成として、今までにも増して、当センターのミッション遂行に向けて頑張って行く所存です。

本年もスタッフ一同ベストを尽くして参りますので、宜しくお願い致します。

太平洋諸島センター
所長 斎藤 龍三