PICニュース

投稿日時: 2011-03-28

 太平洋諸島センターは日本と島嶼国との貿易、投資、観光促進の支援に 従事して、様々の御相談、御照会の応対に努めておりますが、今般、某国向け の観光用宿舎並びに リゾート開発に関する御要望を受けて、関係者一同が PIC 事務所に集い、同国の海洋資源とも絡めて之が開発につながる学術研究を兼ねた地域開発の遠大な構想について、詳細打ち合せを行いました。 今後同結果を踏まえて、更に詳細の詰めを行う事で前進を開始致しました。


投稿日時: 2011-03-27

2011年3月21-27日

フィジーは、人口83万人を抱える太平洋島嶼地域の大国であり、また「南太平洋の十字路」と呼ばれる、南太平洋の政治・経済・文化の中心地として栄えています。今般、PICは3月21日から27日にかけて、フィジーを訪問し、貿易・投資・観光の促進に向け現地の政府高官や民間企業の方々と意見交換を行いました。貿易の面に関しては、2月に開催されたスーパーマーケットトレードショーに参加したフードパシフィック本社を訪問し、同イベントに出展したカレーやショウガパウダーに関する商品開発を手伝ってきました。また投資の面では、鰹節工場の設立の可能性を検討するため、貿易投資局で制度面について意見交換し、また南太平洋大学にある鰹節製造の機械を調査し、および現地の漁業関係者とのカツオの供給について交渉を行ってきました。観光面では、イリソニ・ヴィンドレケティ南太平洋観光機関事務局長やファネ・ヴァヴェフィジー観光局長の下を訪問し、成田・ナンディ間の直行便の再開を含めた観光開発について話し合いました。 


投稿日時: 2011-03-19

東北大地震及び津波錯綜の中、予てより大阪で予定の国立民族博物館主催“オセアニアコーナー開設記念会”招請に基ずきPICは出張参席、更に大阪南太平洋協会、大坂ガス(株)トップ、豊田通商トップ、FSM総領事等と面談、相互協力、支援を約しました。 

今般〈3月11日〉惹起の三陸沖地震, 並びに津波、原子力発電所事故に伴う未曾有の災害と錯綜の中、予てから予定の国立民族博物館主催による“オセアニアコーナー開設”記念会On schedule(16日)招請により、PICも諸般情勢に鑑み、数十名のご来賓と同席参観致しました。引続き3月16日~18日に亘り、伊丹FSM荒木名誉総領事、豊田通商(株)の富田社長、大坂南太平洋協会、松村理事、浜崎局長他、大阪ガス(株)梯常務取締役、岡本課長イカリスーパー、梅崎所長を訪問、懇談を行いました。 “民族博物館”では須藤館長、印東教授、小林教授との懇談並びにその陳列と規模に印象を深めると共に、トンガに於ける農業事業推進に関する豊田通商(株)とイカリスーパー(株)との今後の課題、又、太平洋諸国との文化、人の交流に貢献される荒木総領事並びに大阪南太平洋協会との協力、PNG巨大LNG Projectを推進されている大坂ガス(株)のご支援と引続くご協力について、夫々詳細打合わせを行いました。上記の面談を通じ今後の関西との連携推進に大変有意義な結果となりました。


投稿日時: 2011-03-11

 (トンガ) 
海外からの送金が大幅に減少しているトンガでは、経済が低迷し、インフレ率が上昇している。インフレは昨年12月現在で5%上昇、世界的な食糧、石油価格高騰で少なくとも半年先までインフレが上昇するとみられる。中央銀行と四つの市中銀行(Westpac, ANZ, MBF, Tonga Development Bank)はトンガの輸出部門の脆弱性とその問題点を討議したが、農業振興(食糧生産)と観光振興が経済活性化に欠かせないとしている。現在の輸入6.5カ月分の外貨保有高を確保しており、6カ月先でも4カ月分は保持できる見込みである。
 (Matangi Tonga/ Mar., 11)


投稿日時: 2011-03-11

 5つの単独の島と29の環礁が含まれるマーシャル諸島の海中には、世界でも類を見ない美しい珊瑚礁が広がる。今回、PICでは観光調査を兼ね3月8日?11日の4日間、マーシャル諸島を訪れた。環礁で構成されたこの島はとてもユニークで、陸となっている部分は狭くココヤシや、パンの木、パンダナスの他に豊かな実りは少ないが、環礁を囲む無限の海の美しさは世界中のダイバー達を魅了する。首都のマジュロのダウンタウンからボートで15分程離れた島々は、息をのむ程海の透明度が高く、白砂のビーチが広がる。プライベートリゾートを完備している島もあるので様々な楽しみ方を提供してくれる。現在、マーシャル諸島と日本の間に直行便はなく、グアムもしくはハワイを経由して行く事になるが、今後マーシャル諸島と日本間で直行便を飛ばすべく模索中。今回、マーシャル諸島政府観光局、マーシャル政府外務省、マーシャル・アイランド・ジャーナル(地元紙)、トボラー・コプラ社等を訪問し、今後マーシャル諸島と日本における相互の協力関係を強く約束した。