PICニュース

投稿日時: 2010-10-15

「食品開発展2010」東京ビッグサイトに600社が参加、太平洋諸島センターはサモア独立国、パプアニューギニア、マーシャル諸島共和国、キリバス共和国にBooth/出展者旅費を支援、地元産品即売と共に輸入商談を促進した

 10月13日- 15日に亘って日本最大の「食品開発展」が東京ビッグサイトで開催され、全国から600社に上る各種企業が出展、“太平洋諸島センター”は サモア、パプアニューギニア、マーシャル、キリバスにブース及び販促出張者 の派遣費用を提供して、太平洋諸島国の物産拡販、輸入取引の支援を行った。 ユニークな商品が並ぶ太平洋諸島センター会場には周囲に較べ、より沢山の 方々が立寄られ、ココナッツオイル、コーヒー、バニラなどの試食を楽しむ 来賓の傍ら、具体的な輸入商談を行う来訪者も数多く(600名)、予想以上の成果 を達成して“来年も又、引続き来日し度”との各国出展者の意向表明があった。


投稿日時: 2010-10-14

 (太平洋地域) 
ニュージーランドの太平洋島嶼国社会研究の権威でもあるビクトリア大学のベルトラム教授は海外移民等からの送金のお陰で島嶼国の国民は考えられているほどその生活は悪くないと述べている。オークランド大学のアナエ博士もサモアやトンガを例に挙げ、送金システムが生活水準維持に大きく貢献していると述べている。世界の大半の国や国連からも太平洋島嶼国はグローバル経済の影響を受け弱体化の危機にあるとして、サモアでは頭脳流出が問題だとしているが、これらの小さな国は社会や文化など共通の深い連帯をもち環境適応性が高く上手に生活しており、サモアやトンガでは海外移民、出稼ぎが帰国者より多いくらいであるが、島嶼国の社会が健全に保たれているのは密接な家族、親族関係を維持する「海外送金」が大きく貢献しているからと指摘した。移民した人たちも十分な資金を貯めることができた後は、自国で老後の生活を過ごすため帰国したいという意思が高いと言われている。
(Pacific Scoop/ Oct.14, 10)


投稿日時: 2010-10-08

 四国と類似の大きさであるフィージー諸島共和国は300余の島々から構成され 1970年に独立、現在バイニマラマ司令官が行政権を掌握しております。現政権は2006年のクーデターに基ずく為、EU,ニュージーランド、豪州等からの批判を浴びて、民主主義体制への復帰を強く要請されております。 乍然、国は平穏で、観光と砂糖の輸出、漁業、海外在住フィージー人の送金等で国庫を賄っております。日本との関係は建国以来40年に亘り、ODAによる 支援などもあって、双方の関係は極めて良好かつ、長い絆で結ばれており、Key Note Speechに立ったマタイトガ大使から“独立宣言を真っ先に認めた国は 日本であり、爾来日本からの人的、物的支援は衷心より感謝してならない、引き続きの友情、信頼、協力関係を大事にしてゆきたい“との祝辞にPICと共に数百名の来賓は心から拍手を送っておりました。


投稿日時: 2010-10-07

益々重要な友好国”太平洋諸島国“との貿易、投資、観光促進の祭典”Pacific Islands Festa”は大盛況、在京の太平洋諸島国6大使館外務省、笹川平和財団JETRO,太平洋諸島開発基金、PIFS,太平洋諸島センター一致協力、共同開催 

太平洋島嶼国と日本は歴史的、経済的に長い緊密な絆で結ばれながら、今日に参りましたが、近年の世界規模の資源や環境、経済情勢の変化、世代の入替り、他国の参入はその絆を弛緩しかねない情勢です。日本は在来の協力に加え、ODAを始め、水産、農業、工業分野そして新規事業展開に向けて、果敢に協力の道を歩んでますが、今後一層の双方向の貿易投資,観光の促進を念頭に在京の6大使館(ミクロネシア、パラオ、サモア、フィー-ジー、マーシャル、パプアニューギニア)の強い要望で、今年も日本財団の会議室とロビーをお借りして”Pacific Islands Festa”を10月5日から7日に亘り外務省、笹川平和財団,JETRO,PIDC,PIFS並びに”太平洋諸島センター”が支援協力の下盛大に開催致しました。会場に1,600名余(昨年の3倍)のご来賓をお迎えしてサモア、フィジー、タヒチダンスのご披露を始め各国の地元産品(塩、化粧品、工芸品、コーヒー他)の即売、そして各国からの投資呼びかけのセミナールが熱心に行われ、参加の皆様からも質疑応答が活発に行われ好評を得ました。今般,菅新首相もAPECの席上“アジア太平洋は日本にとっての要”との発言もあって、今後双方の絆は益々友好と緊密度を増す事はあっても緩む事はないとの確信を得るに十分な祭典となりました。