太平洋諸島ニュース

【農水産開発動向】  
投稿日時: 2018-03-19

ニューヨークのある独立審判員(adjudicator)が、PNAのマグロ漁管理が持続的であるとの再認定に対する異議を却下した。PNA加盟8カ国は世界のカツオ漁の約半分を漁獲しており、そのほとんどが缶詰に使用されている。異議は英国へのマグロ類市場を押さえているthe International Pole and Line Foundationが申し立てたものである。PNAは英国市場でのシェアを拡大しており、異議は英国のQueen’s Councilおよび弁護士チーム(a team of barristers)が、漁民のためではなく商業目的で申し立てたと思われると、PNAの担当者が述べている。再認定は海洋管理協議会(MSC-the Marine Stewardship Council)が、PNAの漁獲するカツオとキハダマグロに対して授与したもので、PNAのメンバーではないがトケラウの領海も認定されている。(RNZI/ March 9, 18)


【農水産開発動向】  
投稿日時: 2018-03-05

3月2日からマーシャル諸島のマジュロで、中西部太平洋における今後のマグロ漁業を討議する第2回PNA首脳会議が開催される。今回の開催は2010年パラオで開催されて以来である。加盟8ヵ国は、PNG, ツバル、キリバス、ソロモン諸島、ナウル、FSM, パラオ、マーシャル諸島である。今回議長を務めるマーシャル諸島海洋資源局のグレン・ジョセフ局長は、これまでの成果を検証し、マグロ漁からの一層の収益を図る方策を検討したいと述べている。(RNZI/ Feb.23, 18)


【農水産開発動向】  
投稿日時: 2017-12-18

フィリピンのパサイ市(Pasay City)で開催された中西部太平洋漁業員会(WCPFC)(またはマグロ委員会)の年次総会で、James Movickフォーラム漁業委員長が太平水域での外国漁船操業制限を検討していると述べた。それには、公海上での漁獲数および過剰漁獲に配慮しない国に対する対策が必要だとしている。フィジーのSemi Koroilavesau漁業相は過剰漁獲でフィジーの漁業は崩壊すると述べた一方、ソロモン諸島は今週南太平洋のビンナガ漁に対するトケラウ協定(Tokelau Arrangement for South Pacific albacore)からの脱退を発表している。Movick委員長は、はえ縄による南太平洋ビンナガ漁を制限しなければどの関係国も崩壊に至ると述べるとともに、EEZと公海でのすべての漁業が過剰漁業による危機的状況に陥る前に、厳しい制限を加えなければならないと述べた。(RNZI/ Dec.6, 17)


【農水産開発動向】  
投稿日時: 2017-12-18

今年のWCPFC年次総会は閉会したがクック諸島にとっては不満な会議となった。木曜日午後に終了する予定であった会議は金曜日深夜まで続き、各国は同意のためにお互いに譲歩を迫られた。ナウル協定のLudwig Kumoru委員長はクック諸島が公海での漁業日割り当てに不満を示したと述べ、来年には委員会は公海での漁獲について検討するとしているが、新熱帯マグロ協定(new Tropical Tuna agreement)の話し合いが順調に進んだ。今回の会議で、サモアの漁船が米領サモアに直接陸揚げできることになった。その他、クロマグロの漁獲削減、漁獲監視データの電子報告の新基準、違法漁業に対する対応強化などが合意された。(RNZI/Dec.7, 17)


【農水産開発動向】  
投稿日時: 2017-11-27

日本国内でコーヒー・チェーン店を持つJun Sugimoto氏がバヌアツ・コーヒーのサンプル集めている。顧客がその味に満足すればバヌアツ・コーヒーを使いたいと述べている。Antonio Ravo農業局長は栽培業者と顧客を結びつけるアグリ・ツーリズム政策に合致するものだと歓迎している。(RNZI/ Nov.13, 17)