太平洋諸島ニュース

【農水産開発動向】  
投稿日時: 2017-04-17

トンガのヌクアロファで開催されたWhales in a Changing Ocean会議で11ヵ国・地域の参加者代表が太平洋クジラ共同宣言(The Pacific Whale Declaration)に署名した。署名した国は豪州、クック諸島、フィジー、ニュージーランド、ニューカレドニア、パラオ、PNG, サモア、トケラウ、ツバル、トンガで、出席した米国とソロモン諸島代表は署名を見送った。署名は今年12月31日まで有効となっている。宣言はクジラおよびイルカの保存のための行動計画を推進するとともに、政府および科学者、研究者、INGs, NGOs, 民間部門、市民社会など幅広い分野の協力が重要であるとしている。太平洋地域環境計画(SPREP)も海洋科学および気候変動対策にこのような協力は欠かせないと述べている。宣言では、海洋汚染として最も問題となっている廃棄漁具などの海洋破片(debris)がクジラにとって脅威となる存在であるとしている。宣言文書は「国連持続開発目標14」を支援するため6月のニューヨーク国連海洋会議に提出される。今回太平洋地域クジラ保護科学者団体の一つでもある南太平洋クジラ研究協会(South Pacific Whales Research Consortium)および豪州がクジラとカメの保護を目的に立ち上げたBlue Planet Marineの2項目について覚書が交わされている。(Matangi Tonga/ April 6, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-04-10

PIFは中国の大洋州および東アフリカを含む「21世紀海洋シルクロード」構想を歓迎しており、欧州とアジアを含む陸上の経済ベルト(シルクロード)構想とともに、太平洋島嶼国に与える経済的な利益は大きいとしている。中国海南島でのBoao Forumで、PIFのAndie Fong Toy事務次長が二つの構想は島嶼国を含むグローバル経済発展をけん引すると歓迎の意思を表明した。構想を実現するための経費はおよそ8兆米ドルと見込まれている。(RNZI/ March 29, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-04-10

Rimbink Pato外務・移民相は豪州、ニュージーランド、フィジー、バヌアツ、サモア、英国、ドイツおよび米国の8ヵ国の国民の二重国籍を認めると発表した。その他の国の場合には、投資家、経営者、長期居住者、スポーツ選手、PNG国籍の子孫などが適当と判断される。(Post Courier/ March 31, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-04-10

政府は、アジア開発銀行(ADB)から資源開発の重要な道路であるラエ(Lae)とヘラ州(Hela)を結ぶ、延べ1,100㎞のOkuku Highland Highwayの改修工事費として、35億キナ(10億米ドル)の借款を受ける契約をした。返済は10年以内で工事は3期に分け実施される。(Post Courier/ March 30, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-04-10

政府は国連児童基金(UNICEF)と共同で僻地の島にドローンを使って医薬品を支給する計画を進めている。ユニセフは、このアイディアはまだまだ未熟で技術的に実用できる段階ではないが、技術的な開発が進めば可能となると考えている。僻地には通常の船ではなく、ボートでしか上陸できない島が多く、ドローンが医薬品のストック補充に有効な手段となる。今年中に実験を続け、来年には試験的に運航する計画である。(RNZI/ March 28, 17)