太平洋諸島ニュース

【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2018-01-04

ナンディ空港運営会社であるAir Terminal Servicesで旅行鞄等荷捌き業務、食料品調達・仕出し業務、施設機器保全業務など地上業務に携わっている従業員が、会社の管理、性差別疑惑、生活費手当など待遇改善を要求して会社側と交渉を続けている。これに関して、従業員側はウォークアウトを宣言して職場を離脱する一方、会社側は150人の臨時要員を雇用して地上業務の継続を図っている。会社側はストを違法だとして従業員が違法を認め規律を守る誓書を提出するまで職場復帰は認めないとしている。従業員側は豪州の労働組合の支援を受け、会社側からいじめと脅迫を受けてきたとして、誓約書のサインを拒否している。(RNZI Dec. 23, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2018-01-04

政府は再生エネルギー依存度を2020年までに20%、2050年までに100%にする計画であるが、このほど世銀の持続可能エネルギー開発計画から3400万米ドルの無償供与を受けた。資金は太陽光発電所の設置・運営のほか、エネルギー政策を進めるためのセミナーや従業員の技術訓練等に使用される。(RNZI/ Dec.18, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2018-01-04

ブーゲンビル自治州政府(ABG)と中央政府の和平協定施行に責任を持つ共同管理委員会(Joint Supervisory Body) が開かれ、2019年の独立に向けた国民投票について、いくつかの合意がなされた。その一つは、ブーゲンビル国民投票委員会(Bougainville Referendum Commission)の委員長に国際的評価の高い人材を指名すること、第二に、国民投票で簡潔にイエスかノーかを問うことになっていることに合意した。なお、中央政府は未決のままであった復興・開発無償供与資金1億3,200 万米ドル(自治州政府開発事業に9,200万米ドル、Buka Ring Roadに3,000万米ドル、特別仲裁基金に1,060万米ドル)を支払うことを約束した。John Momi自治州政府大統領は双方の合意に満足の意を表明した。(RNZI/ Dec.21, 17)


【鉱物資源開発動向】  
投稿日時: 2018-01-04

ブーゲンビル自治州の独立後、国家的財源として期待されているパングナ銅鉱山(Panguna copper mine)の開発が無期限中止されたと、現地ジャーナリストのAloysius Laukaがモミ自治州大統領の発言を報じている。大統領は、開発中止は地権者およびブーゲンビル住民にとって最良の選択であり、ブーゲンビル鉱業諮問委員会(Bougainville mining Advisory Council)の勧告に基づいて行ったと述べた。そして、開発によって過去のブーゲンビル危機を再燃させることは許されず、また、我々の平和を希求する気持ちと2019年の国民投票実施を混乱させることは絶対に許されないと述べた。大統領の発言はちょうどBougainville Copper Ltd.(BCL)と豪州企業のRTGが開発権獲得で競っている最中のことでもある。大統領は、自治州政府ABG)が高い関心を持っているとするBCLが住民の支持を得られていない中、現状ではいずれの開発業者の参入も認められないと述べている。RTGは鉱山地帯を管理するSpecial Mining Lease Osikaiang Landowners Associationの支持を得ているとしているが、ABGはRTGの介入を強く非難している。大統領としては、今後も住民がパングナ鉱山開発を希望するならば、自治州政府は「Panguna 地権者」および「ブーゲンビル住民」と最善の開発計画を、または鉱山開発のためにどんな最良の代替案があるかを協議していきたいとしている。(RNZI/ Dec. 23, 17)


【環境・観光開発動向】  
投稿日時: 2018-01-04

ニュージーランドの援助により7年間にわたり開発が進められてきたNew Georgiaのムンダ空港(Munda airfield)が、2018年4月までに国際空港として開設される予定である。ムンダ空港はホニアラ空港の緊急時における代替空港として開発されたもので、ウエスタン州(Western Province)の観光開発に寄与するものと期待されている。正式に運用が開始されればブリスベンからムンダに直航便が開設される見込みである。(RNZI/ Dec.19, 17)