太平洋諸島ニュース

【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-07-11

PNGの駐米大使館が3ヵ月間借館料を払わなかったため、Washington D.C.の裁判所は館員の出入りを禁止した。政府のシンガポール、北京、ワシントンにある大使館への送金が滞っているため、館員は長期にわたり給与の支払いを受けていない。国連でも分担金を支払っていないため、活動が一時中止されている状態である。野党National PartyのKua 党首は、「以前から財政問題を取り上げいるが政府の説明がなく、今回の選挙運動でもPNGの世界での地位が向上しているとおおほらを吹き、大量の資金を使っているが、優先政策実施が必要な保健や教育分野への投資がおろそかになっている。任期6年になるオニール政権は、2018年のAPEC首脳会議開催が最大の課題だとして、その準備に過大な資金を投入しているが、一方で少なくともこの2年間在外大使館の活動資金が枯渇していて、APEC首脳会議で世界の首脳に来訪してもらう活動もできないでいる。」と述べ、PNGの外交使節団の財務状態を早急に開示するよう求めている。(RNZI/ June 30, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-07-11

1998年から2003年にかけ発生した民族紛争の終結と社会秩序安定のため、派遣された豪州主導の地域ミッション(RAMSI)が6月に撤退することに対して、2006年に首都ホニアラのチャイナタウンが暴動により放火された在住中国人社会は不安を感じている。中国人社会協会の委員長は、RAMSI指導で組織された新しい警察が市民を保護できるのか危惧しており、将来の深刻な暴動・騒乱を想定して緊急避難対策を検討しなければならないと述べている。((RNZI/ June 23, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-07-11

6月29日トンガ議会は「Pacific Games Organizing Act 2013」を賛成13票、反対10票で廃止した。次いで5億9,000万パアンガ(2億6,000万米ドル)の新年度予算案を賛成15票、反対9票で可決した。(Matangi Tonga/ June 29, 17)


【鉱物資源開発動向】  
投稿日時: 2017-07-11

オイル・サーチ社(Oil Search)は, 豪州の主要4民間銀行、1PNG銀行、その他9銀行からなる14の銀行グループと、「5年間無償・回転信用供与(non-amortising, revolving credit facilities)」 資金6億米ドルを導入する契約をした。これで同社の現金残高と合わせ合計流動性は17億米ドルを超え、2017年10月に償還する5億米ドルの無償・回転信用供与資金を補完する。新しい資金構築でPNGのLNG開発および拡大計画を推進し、集中的開発と評価活動を継続することが可能となる。(The National/ June 26, 17)


【鉱物資源開発動向】  
投稿日時: 2017-07-11

豪州の鉱山会社であるRTGが、豪州証券取引所(ASX)にブーゲンビルのパングナ銅鉱山を現地地権者と組んで再開したいと通知した。ブーゲンビル自治州政府は、2019年の独立を問う国民投票までにブーゲンビル州の経済再建の立て札として、同鉱山の再開を決定したい意向である。そして、元開発企業はブーゲンビル銅鉱山社(Bougainville Copper Ltd.)の再帰を希望している。しかし、RTGの意向は, 地権者グループのSML-Special Mining Lease Osikaiyang Landowners AssociationiおよびCentral ExplorationとJVを組んで再開する考えである。RTGは、ASXおよびトロント株式取引所に対して、我々の提案は地権者主導であり、少数派の立場を擁護するものだと述べている。また、我々の提案はブーゲンビル自治州政府およびその他グループの支持を最終的条件とするものだとしている。同社は世界5カ国で7鉱山を地域社会と協力して鉱山開発を行ってきた実績があり、JV方式は国民投票を成功に導き、すべてのブーゲンビル人に最短で財務的報酬をもたらすことができるだろうと述べている。(RNZI/ June 30, 17)