太平洋諸島ニュース

【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-12-25

フィジーを本部とする海洋協力センター(the Maritime Cooperation Centre)が設立され、太平洋を航海する船舶に対して膨大な排出ガスを削減するよう求めていく。太平洋共同体(SPC)は、地域で最大の排出ガス物体は老朽化した船舶だとしている。SPCは新機関の活動は国際ネットワークの一環であり、船舶企業に炭酸ガス排出に対する意識を持ち、排出ガス削減技術開発促進を啓発していくとしている。ただ、新技術機器を備えた船舶を運航するには島嶼国の小さな船舶会社にとって高価すぎるのが難題である。(RNZI/ Dec. 18 )


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-12-25

フランス政府が主催したOne Planet Summitの討議の中で、フランスの代表が太平洋の気候変動で発生が予想される避難民対策(mitigation and adaptation strategies)が新しい問題として検討されなければならないと述べた。大統領府の報道官は、現在遂行中の気候変動対策はフランスがパリ協定で約束したものだと述べている。そして第3の課題として、世界的な気温上昇阻止と環境変化に対する適応支援に必要とする資金をつくる金融制度を創設することであるとしている。報道官は、現在の気候変動は今後20年間で最悪になるとみており、金融と産業構造変化が将来の地球を救うだろうと述べるとともに、海面上昇、暴風、大波などで避難を余儀なくされる人々への対策がフランス政府の新しい課題であると述べた。(RNZI/ Dec.14, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-12-25

2010年以来、米議会の承認待ちとなっていた自由連合協定(Compact)に、トランプ大領の署名を得た2018年国家防衛委任法(2018 National Defense Authorization Act)が追加され、レーダー監視システム設置予算を含め、新たに議会の承認を待っている。レメンゲサウ大統領は議会の承認は、米国の太平洋友好島嶼国に対する新なメッセージとなると述べている。米国のRyan Zinke内務次官は、島嶼地域は北朝鮮の侵略の橋頭保であり米国にとって重要な戦略的位置にあると述べている。協定では、2024年までにパラオに対して2億2900万米ドルを供与するとしているが、トランプ大統領は議会に対して2018年予算で1億2400万米ドルの支出を求めている。(RNZI/ Dec.18, 17 )


【鉱物資源開発動向】  
投稿日時: 2017-12-25

ビスマルク湾(Bismarck Sea)のSolwara 1 鉱区で、ノーチラス・ミネラルズ社が海底から金および銅を商業生産する計画に対して、地元住民たちは環境汚染の怖れがあると訴訟を起こしている。住民は政府は必要な情報を隠していると非難しているが、これに対しJohnson Tuke 資源相は、ノーチラス社は十分な環境影響調査書を提出しており、政府は採掘を認可していると述べた。また政府はノーチラス社の株式15%を取得していることも明らかにした。同鉱区は1600mの海底にあり、生物の生存しない深海であるとされている。ただ、ノーチラス社は開発資金が不足しており、トロント株式取引所で資金調達を検討しているが見通しは必ずしも明るいとはいえないという。((RNZI/ Dec.15, 17)


【中国・台湾進出動向】  
投稿日時: 2017-12-25

Rick Hou首相は、台湾から供与された地方開発援助資金の370万米ドルの供与式典で、特に地方・遠隔地開発に台湾の資金援助を今後も期待すると述べた。また、資金を運用する議員に対して、各選挙区で正当に資金が使われたかを精査するため業務遂行記録を正確に作成させていくと述べている。(RNZI/ Dec.14, 17)