太平洋諸島ニュース

【鉱物資源開発動向】  
投稿日時: 2017-11-06

報道によると、ニューカレドニアにニッケル精錬工場を持つブラジルの鉱山会社Vale社が、中国深圳市に本社のあるGem Co.を含む中国の数企業と売却交渉をしているという。Gem Co.はコバルトおよびニッケルをリサイクルして電気自動車用のバッテリーを製造している。多額を投資してきたVale社は世界的にニッケル価格が低迷しているなか、ニューカレドニアから撤退に踏み切ったものとみられる。(RNZI/ Oct.19, 17)


【環境・観光開発動向】  
投稿日時: 2017-11-06

南太平洋観光機構(The South Pacific Tourism Organization)はメラネシア・スピアヘッド・グループ(MSG)と企画、政策、情報共有、製品開発、市場開拓などの分野で協力していく覚書に署名した。協定には製品、能力向上、訓練等で航空会社の協力を得ることも含まれている。機構は、クルーズ船および観光市場として潜在性を持つソロモン諸島およびPNGに注目が集まるだろうと予測している。また、太平洋の観光市場として40%のシェアを持つフィジーの発展も期待される。機構は、太平洋地域の観光は住民、環境および文化が大きな資源であるとしている。(RNZI/ Oct.26, 17)


【環境・観光開発動向】  
投稿日時: 2017-11-06

中國海南航空(Hainan Airlines)は、タヒチへの空路開設を前に10月中にチャーター・フライト3便を運航する。タヒチ空港会社によると、オークランド経由のAirbusが海南航空の経営陣を乗せてこの週末来訪し、2便目は香港から飛行する。海南市の複合企業が仏領ポリネシアの MooreaにHiltonと、Bora BoraでSaint Regisを経営している。(RNZI/ Oct.19, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-10-31

3月24日、世界銀行は東アジア・太平洋(EAP)経済現況を述べた「今後25年間の太平洋経済成長を導く構造改革の機運」の論説を掲げた「the Pacific Possible PP initiative」を発表した。2017年10月発行の「East Asia and Pacific Economic Update」で、観光、労働移転、漁業、知識経済(knowledge economy)の成長が2040年までに高収入、高雇用、高歳入をもたらす牽引役になるだろうと述べている。この地域では公共支出が少ないため人間開発指数が低位にあり、人間開発目標を達成するには公共部門への財政支出が大きな役割を持つとしている。歳入および公共支出を増やすには、太平洋島嶼国の漁業ライセンス費の引き上げ、ならびに観光、労働移転、漁業、知識経済の成長促進が挙げられる。2040年時点で高収益達成比率が高いのはキリバス、ミクロネシア連邦、ツバルである。潜在的に高い成長が見込まるのは、フィジー、サモア、トンガ、パラオである。観光は2015年の東アジアおよび太平洋島嶼国全体の輸出額の6.4%を占め、その2,140億米ドルの一翼を担っている。EAP構成国は、東アジア11ヵ国のカンボジア、中国、インドネシア、ラオス、マレーシア、モンゴル、ミャンマー、フィリピン、タイ、東チモール、ベトナム、および太平洋地域のフィジー、PNG, ソロモン諸島の3ヵ国である。また、太平洋小島嶼国はミクロネシア連邦、キリバス、ナウル、パラオ、サモア、トンガ、である。(Matangi Tonga/ Oct.12, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-10-31

ワシントンでの英連邦財務相会議で、Patricia Scotland英連邦事務局長は、世界中で発生している同時多発的自然災害への対応には各国の協力が欠かせないと述べた。特に、サイクロンシーズンの到来が近づき、大きな災害の多発が予想される太平洋島嶼国への協力対応が必要であるとしている。バハマで開催された先の英連邦法務相会議でも自然災害対応が議論されている。法務相会議では、災害時ならびに発生後の支援団体と緊急支援物資の輸出入および輸送の責任性を明確にした、協調的な支援ができる枠組み作りを議論した。事務局長はカリブ海で発生したサイクロン災害を取り上げ、人間の地球開発に自然が反目している表れだと述べるとともに、連邦加盟国のどこの経済的小国も対象になっているとして、避難所も食糧も水道もなくなった人々が、普段の生活に立ち返るには迅速な法的支援が求められると述べている。(RNZI/ Oct.4、17)