太平洋諸島ニュース

【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-09-04

増加している中国人ビジネスに不満が高まっている中、トゥイラエパ首相が先週のラジオ・インタビューで小規模小売店経営をサモア人に限定するよう規則を変更する考えを示した。同首相は中国人ビジネスには良い点も悪い点もあるが、長期的には雇用を増やし、国の経済を押し上げることが必要だと述べた。そして、中国人の利益を生む経営手腕を学ぶことも必要だと述べている。先週には中国人の店舗開設を禁止するSamoan villagesのリストにMoata’a village も加わっている。(RNZI/ Aug.22, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-09-04

ソロモン諸島を訪れた中尾ADB総裁は、輸送、再生エネルギー、公共部門運営に進歩がみられるが、なお一層の努力が必要だとし、ADBや他の援助機関と協力して広範囲にわたる経済成長を目指さなければならないと述べた。ADBは、ソロモン諸島の2016年成長率は3.2%であるが、2017年に3%、2018年には2.8%に鈍化するとみている。中尾総裁はADBが1,540万米ドルの低利融資をした南太平洋大学(USP)ホニアラ校改築の地鎮祭に出席するほか、閣僚に対してスピーチをし、ADB融資で完成した道路・橋梁を訪れる。ADBは1億2,342万米ドルを低利融資した19件のプロジェクト、1億6,052万米ドルにのぼる15件の無償プロジェクト、3,120万米ドルにのぼる75件の技術援助をしている。(RNZI/ Aug.24, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-09-04

現在の2.3%の人口増加率で換算すると2050年の人口は現在の65万人から130万人に倍増すると見込まれており、ソロモン諸島商工会議所は、政府および民間企業に対し、毎年1万人の雇用を創設する必要があると警告している。現人口の約70%が30歳以下の若者である。世銀のよると、ソロモン諸島の2016年失業率は31.4%である。会議所のJay Bartlett会長は女性・青年省と青年企業家委員会(Young Entrepreneurs Council)を立ち上げ、若者が革新的アイディアを生かしてビジネスに参入できるよう支援することにしている。中央銀行によると、65万人の人口の26%しか銀行口座を持たず、また20%に満たない人たちが納税者として登録されているに過ぎない。(RNZI/ Aug.22, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-08-28

ADBが7月に発表した報告書“A Region at Risk: The Human Dimensions of Climate Change in Asia and the Pacific” は、現在のビジネス手法のまま気候変動に対処した場合、食料生産コストが急増するなど今世紀末には破滅的な状態になると警告している。2050年までに太平洋地域の作物収穫が減少し、PNG, ソロモン諸島、フィジーにおいて、特に雨量に依存している作物は激減すると予測している。 海洋生態、特に西部太平洋では21世紀までに4度の気温上昇があればサンゴ礁が絶滅する。1.5度の上昇で89%のサンゴ礁が被害を受け、共存している魚および観光に相当なマイナス影響を与える。2度の上昇では100%サンゴ礁が死滅し、サンゴ群が10%から30%に減少する。海面上昇による高波、暴風雨の被害は大きな脅威で、ツバルの海面上昇水位は世界の標準数値より3倍も高くなる。報告書はパリリ協定に基づく気候変動対策が着実に実行されることが重要であると述べている。ADBは気候変動対策として2016年に37億米ドルを予算化しており、2020年までに60億米ドルを支出する計画である。(RNZI/ Aug.15, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-08-28

入管・国籍管理局(The Immigration and Citizenship Authority) は、中小企業(SME)が雇用する外国人の入国ビザ申請および労働・居住ビザの延長を停止した。かねてから、議会および国民の間で、国民に限定されたビジネスに外国人が増え、また、従業員が自国民のみと制限している中小企業にも外国人の雇用が増えていることに関心が高まっていたものである。ビザ停止後の措置について、入管は関係機関と協議して今後の対応策を検討していくことにしている。(Post Courier/ Aug.14, 17)