太平洋諸島ニュース

【鉱物資源開発動向】  
投稿日時: 2017-04-10

Exxon MobilのLNG project地域であるヘラ州(Hela province)地権者集団が、中央政府から株式持分として割り当てられた4.27%分の2億3,000万米ドルを払い込みたいと申し出ている。LNGプロジェクトの立ち上げ時に中央政府の首相であったEast Sepik州のマイケル・ソマレ(Sir Michael Somare)知事は、当時地権者の参加を約束しており、地権者が自己調達資金で株主の権利を確保することを歓迎してオニール首相に受託するよう要請している。今年は選挙の年でもあり財政危機状態にある中央政府としては、この支払要請は時宜を得たものであり、Patrick Pruaitch財務相も首相に受け入れるよう要請する手紙を出している。(RNZI/ March 29, 17)


【環境・観光開発動向】  
投稿日時: 2017-04-10

バヌアツ航空(Air Vanuatu)が国際航空輸送協会(IATA)の操業安全検査綱領(IOSA-Operational Safety Audit program)に再加盟した。すべてのIATA加盟国はIOSAの綱領を守らなければならない。世界には約7,000の航空会社があり、400から500の航空会社がIATAのメンバーとなっている。(Vanuatu Daily News/ March 28, 17)


【農水産開発動向】  
投稿日時: 2017-04-10

政府は米国のマグロ巻き網漁船団に保有する漁業日の100日分を売却した。米国船団はクック諸島の魚資源保護政策を完全に尊重して操業するとしている。(RNZI/ Mach 28, 17) 


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-04-03

メグ・テイラー(Dam Meg Taylor)PIF事務局長は、中国は太平洋地域において重要な相手であり、緊密かつ効果的な関係を築いていきたいとして、今週自ら代表団を率いて北京、広州、海南島を訪問する。テイラー女史は、気候変動に関するパリ協定の施行に中国の役割が欠かせないとして、その指導力に期待していると述べている。(RNZI/ March 21, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-04-03

今月発表された世銀の太平洋成長可能調査(World Bank Pacific Possible study)において、将来、観光が農業および漁業の合計外貨収入額よりも約5倍の外貨を稼ぐ、トンガ最大の産業になるとみている。また、雇用の面からも労働人口の25%を抱える最大の産業にもなると予測している。世銀の調査では、PNG、ソロモン諸島、バヌアツ、フィジー、トンガ、サモア、キリバス、パラオ、マーシャル諸島、FSM, ツバルの11ヵ国を対象にしており、2040年までに全体の観光産業外貨収入が17億米ドルに達すると予測している。太平洋11ヵ国の世界で類のない多様な文化遺産は、世界市場で競合地域・国が存在しない。観光産業の持続的な開発で自分たちの環境及び文化遺産を守り続けていくことができるとも述べている。観光産業は、他部門の経済成長の障壁である「分散した少ない人口」、「狭い土地」、「世界市場からの隔絶」、「限定された天然資源」を逆手に取ったユニークな観光資源を売り物にできる。その対策として、中国海外旅行客の積極的な誘致、急成長しているクルーズ船の誘致、高級リゾートの拡張、先進国高齢退職者向け長期滞在施設の整備などが挙げられる。これにより運営能力の持続的高度化に努めて、高収益を上げることができよう。2040年までに11ヵ国全体で約100万人の中国人を含む約370万人の観光客を呼び込むことが可能だとしている。(Matangi Tonga Magazine)