太平洋諸島ニュース

【中国・台湾進出動向】  
投稿日時: 2010-10-06

 (フィジー諸島) 
ラツ・エペリ・ナイラティカウ(Ratu Eperi Nailatikau)大統領が9日間にわたる中国訪問から帰国し、中国の経済発展から学ぶところが多いと述べた。また、民主主義、文化の多様性などのほか、国際社会の一員である大小に関係のない各国への内政不干渉などについての中国の支援と敬意を確信していると述べた。
(FijiSUN/ Oct.6, 10)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2010-10-06

 (マーシャル諸島) 
9月28日スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、アイスランド、グリーンランド自治領、フェロー諸島で構成するノルディック閣僚委員会が、マーシャル諸島と税情報交換協定を結んだ。この協定は、タックスヘブン国における脱税を根絶させることを目的に、対象国を絞りつつ長期的に行っていくという北欧諸国による協力策の一部である。2007年以来、この情報交換協定は、ヨーロッパ、カリブ海及び太平洋の小国および島嶼国を中心に25カ国・地域と結ばれており、これらの諸国は、OECDが透明性と情報交換を向上させるため定めた世界35の国・地域も含まれている。(マーシャル諸島以外のPIF加盟国としては、サモアおよびクック諸島が締結している。)2007年には、マーシャル諸島はOECDによる非協力的タックスヘブン・リストから外されている。なお、今年初め、マーシャル諸島は豪州との間にタックスヘブンに関する情報交換協定を結んでいる。
(Yokwe/ Oct.6, 10)


【農水産開発動向】  
投稿日時: 2010-10-05

 (ソロモン諸島) 
中西部太平洋漁業委員会(WCPC)は、初めて中国マグロ漁船を不法漁業対象とするブラックリストに載せることを勧告した。今年初め、中国漁船Liao Dagan Yu 55049がソロモン諸島海域で不法漁業をしていたとしてソロモン監視船に拿捕された後、脱走した。同船はブラックリストの6隻のうちの1隻である。グルジア旗船、ヴァヌアツ旗船、国籍不明船の3隻もブラックリスト船として勧告された。
(Radio Australia/ Oct.5, 10)


【農水産開発動向】  
投稿日時: 2010-10-05

 (太平洋地域) 
ナウル協定グループの8ヵ国(ミクロネシア連邦、キリバス、マーシャル諸島、ナウル、パラオ、PNG,ソロモン諸島、ツヴァル)は中西部太平洋漁業委員会の会議で2011年12月に切れる2年間の公海マグロ漁禁止期間を延長すると発表した。これは近年減少が問題となっているメバチとキハダの生存量を確保するため、北緯10度、南緯20度の範囲内450km2の公海において漁をおこなう中国、日本、台湾、韓国、米国の漁船を対象に2011年から巻網漁を排除するもので、違反船にはEEZ内での漁業権ライセンスを発行しない方針である。
 (Radio Australia/ Oct.5, 10)


【中国・台湾進出動向】  
投稿日時: 2010-09-30

 (パプアニューギニア) 
パプアニューギニア政府は世界的なマグロ漁のハブ化を目指し、マダンに太平洋海洋産業基地(Pacific Marine Industrial Zone-PMIZ)を建設する計画しており、第1期工事として、中国のShenyang Corporation for International Economic and Technical Corporation(SCIETC)が7,900万米ドルで建設契約をした。PMIZが稼働すれば年間20億米ドルの外貨獲得が見込まれることから、ナウル協定グループにも参加を呼びかけている。第2期工事費は1億米ドル以上と見積もられているが、政府は中国輸銀から7,400万米ドルのソフトローンを導入する。PMIZは「地域マグロ加工センター」を基地内に建設して太平洋島嶼国の利用と、国内加工業者の工場誘致を図る。政府は約800万米ドルで土地を確保、第1期で埠頭、水処理場、廃棄物処理工場、道路、管理ビル、その他インフラ整備を行うが、工事は2011年初頭から初め、2013年に完成を目指している。このセンターへの進出については、経済特区法に基づく優遇措置も魅力となっている。
(Post Courier/ Sept.30, 10)