太平洋諸島ニュース

【鉱物資源開発動向】  
投稿日時: 2010-12-31

 (パプアニューギニア) 
南ハイランドのLNG開発プロジェクト地区の一部地権者グループが業務開発認可問題(business development grant issues)が解決しない限り、開発をさせないと警告している。開発中心企業であるエクソンモビールにも来週現場から撤去準備に入るよう警告した。これは、先週木曜日LNGプラント建設の支障となるポートモレスビー郊外March Girls resort開発事業中止の補償金として、16の地権者企業に8,900万キナが支払われたことに反応したものである。地権者グループの代表によれば、サム・アバル暫定首相がすべての地権者企業に出発資金を支払うと述べたと報道とは異なり、16企業以外には支払いがないと述べている。また、開発を進めるには正当な地権者企業に対して当初締結した協定を守るべきだとしている。
(The National/ Dec.31, 10)


【鉱物資源開発動向】  
投稿日時: 2010-12-30

 (サモア) 
スウェーデン人ジャーナリストの記事によると、サモアの首都アピアや他の島嶼国でアジア系住民に対する暴動が発生する可能性が否定できない情勢となっている。PNGでは規制を緩和したため中国人の進出が容易になって現地人商店が駆逐されているが、同様の懸念がサモア商業会議所からも示されており、地元住民が営む零細事業部門にまで外国人投資家が進出してくるのは望ましくなく、規制が必要だとしている。近年太平洋島嶼国ではアジア系住民に対する暴動が各地で頻発している。ソロモン諸島の首都ホニアラにおける商業区域で、アジア人が零細店舗を徐々に拡張して地元人を駆逐していき、現地人の生活を圧迫結果、2006年に中国人店舗密集区域の約90%が焼き尽くされるという暴動が発生した。また、トンガでも、20年来中国人経営の雑貨屋がほとんどなかったのが、今や、ここ数年間に新しく住みついた中国人の零細雑貨店が約70%にもなるヌクアロファでは、2006年11月にアジア人の進出に不満をもつ人々が中心市街で暴徒化し、多くの家屋が火災で喪失している。
(Samoa Observer/ Dec.30, 10)


【環境・観光開発動向】  
投稿日時: 2010-12-30

 (パラオ) 
デルタ航空が、成田空港から約100名の乗客を乗せ、12月23日パラオに到着した。デルタ航空は週4便を就航させ、年間約25,000人の観光客の利用を見込んでいる。今までグアム経由であった日本からのパラオ便が直行便となり、現地では日本人観光客の増加に期待を寄せている。
(Mariana Variety/ Dec.30, 10)


【農水産開発動向】  
投稿日時: 2010-12-29

 (太平洋地域) 
太平洋で無届、規則違反、法律違反などの不法漁業が蔓延しているが、その損害額は年間2億2,000万米ドルにのぼると推定される。ニュージーランドは太平洋諸島フォーラム加盟国のEEZ区域内で密漁監視を行うため、年間10?12機の監視航空機を出動させ、延べ320時間の監視を行ってきた。その結果、違反漁船からクック諸島に150万米ドル、トンガに25万米ドルの賠償金が払われている。フォーラム漁業委員会は、航空機の監視は密漁対策に最も有効な手段の一つと認識しており、ニュージーランドに対して航空機の出動強化を要請している。
(Fiji Times/ Dec.29, 10)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2010-12-29

 (ツバル) 
クリスマス直前に内務相であったウィリー・テラヴィ(Willie Telavi)氏が新首相に就任した。閣僚氏名と新議会開催日はいつになるのか未定である。
 (RNZI/ Dec.29, 10)