太平洋諸島ニュース

【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2011-05-14

 (ソロモン諸島) 
欧州投資銀行はソロモン政府の再生可能エネルギーの開発に技術援助協力協定を結び、まず中央ガダルカナル州ティナ川の水力発電開発に関するフィージビリティ・スタディを実施することになった。
(Solomon Times/ May 14, 10)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2011-04-22

 (ミクロネシア連邦) 
在フィリピン・フランス大使館は、ヤップ州公共事業公社の風力発電事業計画に23,000米ドルを供与すると発表した。フランスはこれまでにも多くのエネルギー関連事業に協力している。将来、ヤップ州に風力発電機が設置されるものと期待される。
(Yap State Government/ April 22, 11)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2011-04-20

 (パプアニューギニア) 
熱帯生態系の研究と良識ある利用を提唱する世界最大の熱帯生態系保護協会(ATBC-The Association of Tropical Biology and Conservation)は、PNGの特別農・産業土地リース(SABLs-Special Agricultural and Business Lease―注:政府が部族所有土地のリース契約を代行することができる協定)の急速な拡大に異議を唱え、SABLsの活動を縮小する方向で見直すべきだとする緊急提案を行った。ATBCによると、「PNGは地球上でもっとも多様な生態系と文化を保持し、850の異質の文化と言語が伝統的な土地と森に依存して存続してきている。土地は原住民社会で所有され、憲法でも認められているところであるが、過去約20年間産業用木材伐採、鉱山、ガスその他大規模開発で地権者の土地が法律で収奪されてきた。本来、地元の農業開発を推進するはずであったSABLsが、地元社会を裏切り伝統的地権者の権利を奪い、99年という長いリースで外資企業や木材伐採に向けられてきた。2010年だけでもSABLsが認可した土地は260万ヘクタールですべて99年リース、全体で500万ヘクタール以上の地域共同社会所有の土地が開発用地に変わった。そして、固有の生態系と文化を育んできた約200万ヘクタールの森林が開墾されてきた。SABLsは、国の天然資源と活力ある国内産業を持続的に発展させ国民の生活水準の向上が求められていることを認識し、これまでの乱開発を規制し、地域共同社会の土地所有権を尊重して開発を進めることが国民全体の利益になる、同じことがPNGで開発を行っている企業にも求められるところである」と述べた。またATBCは、持続的経済成長のために地元民の直接参加による土地使用契約に基づく総合的な土地利用計画を作り、国民が社会的、環境的恩恵を享受できるようにして、天然資源の恩恵を国民全体にもたらすべきだと結論づけている。
 (Post Courier/ April 20, 11)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2011-04-19

 (ソロモン諸島)
中央銀行の月間レポートによると、産業活動の再生で2月の輸出額は1月の1,430万米ドルから2,600万米ドルと急上昇した。増加した主な品目は、丸太が840万米ドルから1,480万米ドルに、パーム油とその実が97,600米ドルから460万米ドルに、木材が171,000米ドルから140万米ドルに、ココアが52.1%増えて817,400米ドルに、鉱物資源が11万米ドルから281,000米ドルに、その他品目が26.6%増で354,000米ドルに、再輸出が53.5%増で134,000米ドルになった。一方、コプラとココナツ油は生産量が減少して26.3%減少の230万米ドルに、魚も10.6%減少して約120万米ドルとなった。
(Solomon Star/ April 19, 11)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2011-04-18

 (パプアニューギニア) 
アーノルド・アメット法相は、国が天然資源を所有するのは不法だとするドニギ弁護士他何人かの弁護士の主張に応えて、国内すべての地下にある石油、鉱物、ガスは国に帰属すると言明した。アーノルド法相はマダン州選出国会議員であり、最高裁の裁判長を務めることもある。同氏によると、1998年石油・ガス法、1992年鉱山法とも石油、鉱物資源所有者は国であると規定しているため、国がガス開発契約当事者であると述べるとともに、ドニギ弁護士はLNG開発地域で地権者を煽り、裁判所での法的な論争を避けていると述べている。そして、国は石油・ガス・鉱物資源法を順守しており、憲法第53条に則り補償を行っているが、補償は地表に限定されていて国が所有する地下にある資源は補償の対象にならないとしている。
(Post Courier/ April 18, 11)