太平洋諸島ニュース

【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2011-02-02

 (パプアニューギニア) 
Oil Search社は透明性と現地社会のよりよいガバナンスを高めるため、政府へのロイヤルティー額と開発税額を公表した。2010年12月分の支払額は770万米ドル(ロイヤルティーは毎月払い、税金は毎年払い)で、Kutubu, Moran, Gobe, Hidesからの12月分ロイヤルティーは173万米ドルであった。同社は、また、Moran地区の関係地方州に700万米ドルを贈与した。政府へのロイヤルティー支払金の一部は関係地方州と地権者に再配分される。
(Post Courier/ Feb.2, 11)


【環境・観光開発動向】  
投稿日時: 2011-01-31

 (太平洋地域) 
野生動物監視グループTRAFFICは、国連食糧農業機構(UN Food and Agriculture Organization)に提出された報告書『The Future of Sharks report』は、現実とはかけ離れていると指摘した。報告書作成のためPew Environment Groupに協力したGlobal Shark Conservationのランド会長は、ラジオ・オーストラリアの番組で多種のフカが絶滅の危機にあると述べている。多くの国が正確な捕獲量を報告せず、捕獲した各種フカのデータを提出していない。毎年フカヒレスープの需要が増加しており、年間漁獲量が7,300万頭になると述べている。
(Radio Australia/ Jan.31, 11)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2011-01-31

 (トンガ) 
2010年5月からトンガ近海で海底資源探査を行ってきた米国デンバーにあるModulus-Baringer Groupはトンガで三つの子会社を設立、昨年1月22日に政府と石油・鉱物資源開発協定を結んだ。計画では37,000km2の海洋で11年間探査・開発を行い、商業生産可能となった場合、35年間開発生産操業を行う。実質的な掘削探査は2014年から始める予定である。
(Matangi Tonga/ Jan.31, 11)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2011-01-31

 (マーシャル諸島) 
マーシャルでは、1月1日に離島間の物資を運ぶ国営船舶会社(Marshall Islands Shipping Corp.)の建設資材を満載していた上陸用舟艇が沈没し、残る老朽化した3隻の内1隻は補修のためコスラエのドックに入り、他の2隻も引き続きドック入りが予定されている。この期間、急場を凌ぐため民間所有の小型船舶で離島間の人の移動、物資輸送をすることになるが、日本が無償供与を予定している2隻は現在どんな船が適切か調査中で、引き渡し時期は不明であり、実質的には2015年頃になるとみられる。上陸用舟艇の沈没を機に、政府関係者の間では国内でドライ・ドックを持つべきだとの意識が高まっている。
(Mariana Business Journal/ Jan.31, 11)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2011-01-31

 (太平洋地域) 
豪州政府は2010年度?2011年度予算で、パラオ、マーシャル諸島、ミクロネシア連邦3ヵ国の開発に1,030万米ドルの援助を決めた。豪州はこの3ヵ国とガバナンス、経済、教育、保健など多方面の開発促進のため、2008年に共同開発協定(The Partnership for Development Agreement)を結んでいる。援助資金は相互援助予算からミクロネシア連邦に200万米ドル、マーシャル諸島に130万米ドル、パラオに80万米ドルが直接配分され、地域計画予算から620万米ドルが各事業に支出される。ミクロネシア連邦は税制度改革に、パラオは教育と政府機能改善に重点をおく。マーシャル諸島は電化促進を優先的に実施、再生可能エネルギーの使用率を高めるとともに、清潔な飲み水の使用率を高めて、飲料水に起因する病気の発生を減少させることに努める。
(Mariana Business Journal/ Jan.31, 11)