太平洋諸島ニュース

【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2010-10-07

 (パプアニューギニア) 
最新のANZ銀行レポートによると、2010年は7.5%成長が期待できるとしている一方で、2011年のPNG経済成長率はLNG開発プロジェクトの進展で10%を超えると予測している。レポートでは、中期的にはインフレに警戒を要するものの、政府と民間が協力して労働者訓練とインフラ整備を図ることが成長には不可欠であるとしている。また、利子率を上げ、キナ通貨を徐々に高めに誘導し、政府支出を抑制するよう勧告している。
(Radio Australia/ oct.7, 10)


【中国・台湾進出動向】  
投稿日時: 2010-10-06

 (パラオ) 
10月2日、大統領特別経済開発府と台湾アジア太平洋開発基金が派遣した台湾投資ミッションとの間で、パラオ二枚貝漁業組合とも別途海洋産業、観光、食品加工投資に関する投資促進について覚書を交わした。今後定期的に会合を開き経済開発に向け情報交換などを行う。
(Mariana Variety/ Oct.6, 2010)


【中国・台湾進出動向】  
投稿日時: 2010-10-06

 (フィジー諸島) 
ラツ・エペリ・ナイラティカウ(Ratu Eperi Nailatikau)大統領が9日間にわたる中国訪問から帰国し、中国の経済発展から学ぶところが多いと述べた。また、民主主義、文化の多様性などのほか、国際社会の一員である大小に関係のない各国への内政不干渉などについての中国の支援と敬意を確信していると述べた。
(FijiSUN/ Oct.6, 10)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2010-10-06

 (マーシャル諸島) 
9月28日スウェーデン、デンマーク、ノルウェー、フィンランド、アイスランド、グリーンランド自治領、フェロー諸島で構成するノルディック閣僚委員会が、マーシャル諸島と税情報交換協定を結んだ。この協定は、タックスヘブン国における脱税を根絶させることを目的に、対象国を絞りつつ長期的に行っていくという北欧諸国による協力策の一部である。2007年以来、この情報交換協定は、ヨーロッパ、カリブ海及び太平洋の小国および島嶼国を中心に25カ国・地域と結ばれており、これらの諸国は、OECDが透明性と情報交換を向上させるため定めた世界35の国・地域も含まれている。(マーシャル諸島以外のPIF加盟国としては、サモアおよびクック諸島が締結している。)2007年には、マーシャル諸島はOECDによる非協力的タックスヘブン・リストから外されている。なお、今年初め、マーシャル諸島は豪州との間にタックスヘブンに関する情報交換協定を結んでいる。
(Yokwe/ Oct.6, 10)


【農水産開発動向】  
投稿日時: 2010-10-05

 (ソロモン諸島) 
中西部太平洋漁業委員会(WCPC)は、初めて中国マグロ漁船を不法漁業対象とするブラックリストに載せることを勧告した。今年初め、中国漁船Liao Dagan Yu 55049がソロモン諸島海域で不法漁業をしていたとしてソロモン監視船に拿捕された後、脱走した。同船はブラックリストの6隻のうちの1隻である。グルジア旗船、ヴァヌアツ旗船、国籍不明船の3隻もブラックリスト船として勧告された。
(Radio Australia/ Oct.5, 10)