太平洋諸島ニュース

【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-12-04

世界的に麻薬取締法の対象になっているメタフェタミン(Methamphetamine)が中国で大量に製造され、豪州やニュージーランドでひそかに需要が高まっていることにオセアニア税関委員会のSeve Paeniu事務局長が懸念を示している。ミクロネシアおよびメラネシア地域でもメタフェタミンの使用者が増加して犯罪行為や社会的な不穏状態が増加している。犯罪の増加を伴うメタフェタミンの不法取引に関与した外国人が国外退去になったりしているが、フィジーでもメタフェタミンの製造が増えており、Seve事務局長は、オセアニア地域の税関職員は麻薬撲滅のために捜査や尋問技術訓練を継続していくと述べている。(PNZI/ Nov.22, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-12-04

Massey University のSunia Foliaki医師を団長とする公衆衛生研究グループは、太平洋島嶼国の癌患者数は、蔓延している糖尿病や心臓血管病などの生活習慣病の陰に隠れた「埋もれた伝染病」だと指摘している。同医師によると、癌は地域最大の病気の一つであるが癌に対する島民の理解と意識が薄い。多分病死者の数が2番目に多く、癌患者の3分の2は治療可能であるが十分な治療を受けられずに死亡している。まずは、人々が癌という病気の恐ろしさを認識する必要が第一であるが、医師や医療関係者の協力および医療知識を共有するなど、島嶼国間での緊密な協力があれば癌患者治療に相当な効果が期待できるとしている。(RNZI/ Nov.20, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-12-04

元豪州議会太平洋問題委員会の会長であり、現在影の防衛相でもあるRichard Marles議員がLowy Instituteで講演し、豪州は太平洋地域での外交政策の中心的役割を果たさなければ、地域の信頼を失うだろうと述べ、豪州が「植民地時代の威圧的な力」を発揮するようになることを恐れる姿勢は、太平洋島嶼国との効果的な関係維持を抑止することになろうと述べた。同氏によると、太平洋諸国には豪州に地域の中心的な役割を望む声が大きい。豪州は地域への最大の援助国であるが、特にPNGとの防衛協力を進めるなど一層の関係強化が求められる。島嶼国には相手を選ぶ権利はあるものの、豪州はいつまでもその段階にとどまっている国ということには同意できない。最も関心を示す国こそ太平洋で最も影響力を持つ国である。豪州こそそのような国であることを明示し、豪州の世界観の主流が太平洋にあることを明確にすることが重要である。中国が島嶼国に影響力を高めているという懸念は目新しいことではないが、豪州は豊富な外交手段を持ちながら枠にはまった政策にとらわれている怖れがある。豪州は太平洋という地域にあり、地域の将来の発展は我々自身の安全及び我々の国益に密接に関係していることを自覚すべきである。豪州の太平洋との関係は米国、中国との関係に劣らない。太平洋に対しても豪州が彼らに関心を持ち続けていることを行動で示していくことが重要である。太平洋島嶼国が自分たちの将来をどう考えているのかを彼らと一緒に議論する場を持つことがもっと必要である。ニュージーランドは太平洋での役割を、自身の本質(帰属意識)を中心に据えており、島嶼国から理解を得ている。ニュージーランドが太平洋の中に深くルーツを感じていることを理解できるだろう。我々も太平洋にルーツがあることを同じく理解することが大事である。豪州はこの地域にあって期待されてもされなくても主役を演じていかなければならない立場にある。(RNZI/ Nov.21, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-12-04

1月22日ヘラ(Hela)州で一人の男性が射殺されたのをきっかけに、又報復攻撃暴動が発生した。ヘラ州首都のタリ(Tari)市George Tagobe前市長は、政府がガス開発プロジェクトのロイヤルティー(鉱区使用料)の支払いを行っていないことに住民の不満が爆発したものだとして、先の総選挙時の不正投票疑惑で発生した暴動とは別問題であると述べている。治安情勢の悪化でExxonmobil社はLNGプロジェクト現場から不要不急要員を避難させている。同社は地権者グループに誘拐されたと報道された社員の解放に向け話し合いをしている。この地権者グループは政府の度重なる支払い延期に行動で不満を示したといわれるが、LNG開発プロジェクトに関し政府に最後通告を行ったHela’s Hides地域の地権者と関連がないとみられる。ガスの輸出が始まって3年経つが、地元地権者には何の還元もない。一方政府は正当な地権者を明確にする調査がまだ終わっていないとしているが、地権者達は来週末までに回答するよう要求している。また、8月に約束された1,100万米ドルの支払いも来週中の行うよう求めている。彼らは支払いがなければガス・プロジェクトのサイトを閉鎖すると脅迫している。(RNZI/ Nov.23, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-12-04

前政権がシドニーに連結する海底ケーブル敷設を中国のHuawei社に担当させることに対して、国家安全上問題があるとして豪州政府が反対、計画が頓挫した。これをうけ、リック・ホウ(Rick Hou)新首相が新計画案を発表したが、豪州政府はこの案を受け入れると表明した。豪州政府のConcetta Fierravanti-Wells国際開発・太平洋担当相は両国間の国際通信網の拡大と経済関係緊密化に寄与する画期的な事業だと述べた。(RNZI/ Nov.23, 17)