太平洋諸島ニュース

【環境・観光開発動向】  
投稿日時: 2017-10-16

United AirlinesのScott Kirby社長が従業員へのE-mailで、来年1月15日からグアムから札幌への便を停止、その他の福岡、大阪、名古屋、仙台路線も縮小すると明言した。Delta Air Linesは30年以上続けてきたグアムと日本の路線を1月8日から中止すると決めているが、サイパンと成田間およびパラオと成田間のフライトは継続する。日本からのグアム観光客数は毎年減少を続けており、韓国観光客数がこれを上回っている。United Airlines はその他にも、パラオとヤップ間のフライトを1月7日から中止するとしているが、グアムからパラオおよびヤップ間は存続させるとしている。その外にも、グアムからマニラ便も削減するが、island hopperといわれるグアムとホノルル間は1月21日から週4便に増やす。(Pacific Daily News/ Oct.6, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-10-10

経済協力開発機構(OECD)は、クック諸島を国民総所得(GNI)に基づき2018年に正式に先進国とする予定である。そうなれば、太平洋地域では豪州、ニュージーランドに次いで3番目の先進国となる。Mark Brown財務相は、先進国に指定されても、これまで受けている多額の援助資金なしで国家財政を運営することは難しいとしている。2017年/2018年財政年度で海外から受けた援助資金は約5,100万米ドルで、先進国入りしてもこれに変わる歳入はあり得ない現状である。クック諸島は現在「小発展島嶼国」(DIDC)に所属していて、国連環境開発会議(UNCED--United Nations Conference on Environment and Development)で社会・経済・環境面で特別弱小国であると認定されている。(RNZI/ Sept.25, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-10-10

新しく発表されたADBのデータによると国内人口増減傾向は微増にとどまっており、この17年間でたった3,000人しか増加していない。2000年代では年間出生率は約1,500人となっている。2000年代の人口は推定51,200人、2016年には54,200人である。その原因は海外移住で、1990年代央では毎年平均1,000人が米国に移住しているが、2012年以降のデータはない。しかし、海外移住者数は高水準で継続している。2010年度の出生者数は1,500人以上であったが、それ以降劇的に減少し、2015年には1,116人、2016年で1,089人となった。国民の半数が居住するマジュロでの出生率は2016年度で732人、今年は650人程度とみられる。全国の出生者数は約1,100人と減少し、ほぼ同数の移住者がいる。出生者数が減少する傾向が続けば、人口は減少していくことになる。米国統計局の数字では米国に居住するマーシャル人は26,000人にのぼる。(Mariana Variety/ Sept.25, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-10-10

選挙管理委員会はさきの総選挙の最後の当選者として南ハイランド州の前議員であるWilliam Powi氏を確認した。2週間前に第10回議会が開催されるのを目前にして数人の当選が確定していなかった。南ハイランド州では規定数以上の投票箱の数についての法廷闘争や、立候補者の支援者同士の暴力的抗争などがあって当選者の確定が遅れていた。その影響が他の州にも波及していた。(RNZI/ Sept.28, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-10-10

各国会議員は「選挙区開発基金」(Constituency Development Fund)を通して台湾の援助資金から一人当たり877米ドルを支給されている。また、選挙区のための物資輸送資金および高等学校奨学補助金を受け取ることができる。これらについて、IMFの調査チームは政府に対して国家資金の使用について開発資金として使用されているのか、その透明性と説明責任を果たすよう求めている。チームのArison Stuartリーダーは次期国家予算では国家開発戦略資金の使い方を明確にし、議員に資金が直接わたらないようにすべきだと述べている。(RNZI/ Sept.29, 17)