太平洋諸島ニュース

【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-08-16

8月2日の第10回議会において、首相指名選挙が行われ、60票対46票で先の選挙で第1党となったPeople’s National Congress Partyのオニール党首が首相に選出された。これを受けてダダエ総督(Sir Bob Dadae)よりオニール首相に対して組閣要請がなされた。首相の任期は5年。また、与党連立グループのマヌス島選出Job Pomat議員が議長に選出された。新しい111人の国会議員の宣誓式は8月22日に行われる。(Post Courier/ August 3, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-08-16

ソガワレ首相がTina River Hydro Dam建設費用として2億200万米ドルを確保できたと述べた。この水力発電建設計画は代々の内閣が実現できなかったもので、地権者も応分の利益を得ることができるだろうとのべている。首相はまた包括的な土地改革計画が進展しており、土地利用による賠償案内容が地権者および関係者に受け入れられる自信があるとしている。(Solomon Star/ Aug.2, 17)


【環境・観光開発動向】  
投稿日時: 2017-08-16

Mystery Islandが, クルーズ観光客が選ぶ観光地としてアジア太平洋地域で最高の評価を受け、Cruise Critic’sの2017年Cruisers’ Choice Destination Awardsを受賞した。これに対して、The Independent Traveler誌がアジア太平洋地域の観光地として Mystery IslandをTop Five Destinationsの一つに選出した。Cruise CriticはWebsiteに寄せられたクルーズ観光船を利用した観光客からの評価を基準に最高の観光地を選出している。観光局は上陸客にビールを提供するとか、地元民の手工芸品販売拡大等一層の誘致政策を進めたいとしている。(Vanuatu Daily Post/ Aug.2, 17)


【農水産開発動向】  
投稿日時: 2017-08-16

NGOのGlobal WitnessがPNGで違法に伐採した木材について、最終消費者までのルートを追及した結果、中国の工場から出荷され、米国のホームセンターなどの小売店で、珍しい外国木材製品の家具、デッキ、パネル等として販売されていることが判明した。これらの木材はPNGで問題となっているSpecial Agriculture and Business Leases system(SABLs)を利用したマレーシア企業が伐採しているものである。このリース制度で伐採されている土地面積はPNG国土の約12%を占め、地権者の同意なしで伐採されている事例が多い。

Global Witnessの報告では、マレーシア企業のSABLsを利用して輸出される熱帯木材の10%が中国向けだという。中国ではtaunといわれるこれら木材は主に床材として使われるが、かなりの量が加工製品化され米国に輸出されている。Global Witnessによると、米国販売店は違法製品であるか調査も認識もしていないし、材料の原輸出国もどこか意識していない。
SABLsの制度は2009年に始まり、政治家たちが地権者の利益を無視して外国木材伐採企業に99年間の権利を与えており、パームオイル園の70%がSABLsによるといわれる。オニール政権は2013年以来、違法なリース取引の取締りを約束しながら実行していない。2009年以来SABLsにより10億ドル相当とみられる630万㎥の熱帯雨林が輸出され、その利益が現地社会にほとんど還元されていない。彼らはお金よりも森林や土地を日常的な生活空間として大事にしている。このような森林との生活環境を共存する社会は世界でも珍しくなっている。違法伐採木材の輸出禁止に向け、木材の大輸入国である米国、日本、中国、欧州が協力しなければ、PNGの輸出禁止の動きは鈍い。(RNZI/ Aug 2, 17)


【農水産開発動向】  
投稿日時: 2017-08-16

サモアの経済は、2009年9月の沖合地震と津波の被害を受け、2009年以前の活動にまで回復していないが、農業部門の回復のため豪州およびADBから約75万ドルの支援を受けることになった。ADBによると、支援計画は2015年から始まり、ココア、ココナツ、根野菜、養鶏場等個々の家庭菜園農家が立ち直りつつあるという。(RNZI/ July 31, 17)