太平洋諸島ニュース

【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-06-21

公正貿易を標榜する市民団体のthe Pacific Network on GlobalisationのWolfenden代表は改定経済緊密化協定(PACER-Plus)を精査する時間が足りないと述べている。同代表は極端に複雑な法律用語からなる膨大な協定文書は多様な社会に大きな影響があるため精査が必要だとしている。そして、各人が理解できるよう適切な説明会が開かれ、国民が理解できるまで6月14日の協定署名式は延期されるべきだと述べている。同氏によれば、協定に署名すれば豪州とニュージーランドが太平洋地域を経済的に支配することを認めるようなものだとして、フィジーとPNGが署名式に参加しないのはその証であるとしている。また、例えば、フィジーがマレーシアやインドネシアと貿易協定を結んで得られる独自の利益条件は、自動的に豪州とニユージーランドにも同様に与えなければならないようになっている。(RNZI /June 7, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-06-21

ニュージーランドのマッセイ防衛・安全研究所(the Massey Centre for Defence & Security Studies)の地政学者であるAnna Powles氏は、米国のパリ協定脱退は太平洋における中国の影響力をますます強めると警告している。米国はもはや太平洋島嶼国のパートナーではなく、「気候変動対策は世界のコンセンサスであり、国際的な責任である」と明言している中国がますます太平洋地域に影響力を強めることになる。PIFは、島嶼国は米国の脱退で気候変動対策を真剣に取り組む姿勢を一層鮮明にすることになると述べている。PIF議長であるFSMのクリスチャン大統領は、気候変動の影響をもっとも大きく受ける太平洋島嶼国にとって、パリ協定が気候変動対策の最善の方策であり、気候変動による環境破壊を守る砦であると考えており、気候変動に関する世界的な指導力が危機状態であると述べている。そして、COP23の議長国であるフィジーを支援し、パリ協定同意国と協力して最大の危機にある地球環境を守っていきたいとしている。(RNZI/ June 5, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-06-21

議会は「憲法改定法(No.2) 2017」を43名の議員全員の賛成投票で承認し、公式にキリスト教国となったが、宗教の自由を補償する憲法第11条は改定されないため個人の宗教の自由は保証される。トゥイラエパ首相は、世界で頻発している宗教戦争が内戦を引き起こしている現状をみると、サモアでも将来の宗教紛争を回避するため憲法で宗教を規定したのは政府の務めでもあると述べている。(Samoa Observer/ June 9, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-06-21

今年4月に豪州およびニュージーランドと合意された改定経済緊密化協定(PACER-Plus)の署名式が6月14日トンガのヌクアロファで挙行されるが、7日の閣僚会議で政府は署名式には参加しないことにした。閣僚会議ではPACER-Plusで得られる損得を精査する必要があり、国の脆弱な産業に与える影響も考慮しなければならないとしている。報道によると、PACER-Plusは下記項目を網羅している。

Trade in Goods, Customs Procedures, Sanitary and Phytosanitary Measures(SPS), Technical Barriers to Trade (TBT), Rules of Origin(ROO), Trade in Services, Trade in Movement of Natural Persons, Investment, Development and Economic Cooperation and a stand-alone Labour Mobility Arrangement. (Vanuatu Daily Post/ June 9, 17)


【鉱物資源開発動向】  
投稿日時: 2017-06-21

鉱物資源局によると、過去6年間にブア(Bua)で開発されたボーキサイト鉱石は119万トンで、輸出額は2,430 万米ドルであった。輸出された鉱石は中国で精錬される。(Fiji Times/ June 7, 17)