太平洋諸島ニュース

【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2018-01-15

トゥイラエパ首相(Tuilaepa Sailele Mallielegaoi)が、今年の中国の援助が国の主要開発プロジェクトの中心となると報道陣に語った。開発経費の総額は中国の援助および借款を中心に約40億米ドルにのぼり、Sheraton Aggie Greys hotelに近い海岸道路のVaisigano bridgeの架け替え工事と、サバイ島のSamalaeulu地区にあるMali’oli’o川の架橋工事も含まれる。なお、日本の協力によるApia wharf の工事は6月に完成する予定である。また、ウポル島東部Aleipata 地区に4番目となる国内航空用空港の新設が計画されている。(RNZI/ Jan.3, 18) 


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2018-01-15

ポヒバ首相( Akilisi Pohiva) は、労働・商業相に国会議員ではないTonga Broadcasting Commission Chairman のTu’i Uata氏を指名した。首相は閣外から4名の入閣を検討している。与党の民主党(Democratic Party)は14議席を獲得しているが、再選された貴族のLord Ma’afu氏を土地・調査(Land and Survey)相に選出した。なお、副首相にSemisi Sika氏が就任。税 関・歳入担当相は警察相のMateni Tapuelueluが兼務する。国防省は首相の管轄下に置くとしている。(RNZI/ Jan.5, 18)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2018-01-15

政府は1月31日からプラスチック袋などの生物分解性のない製品の使用を全面的に禁止する。閣僚委員会(Council of Ministers)は、エファテ(Efate)島での調査で大量のプラスチックごみが散乱していることを受けて、昨年12月使い捨てのプラスチック袋の使用を禁止している。この禁止令で買い物をした食品を運ぶのに使われいるポリステレン製(polystyrene)の箱も使えなくなる。将来、プラスチック製瓶の廃棄も禁止とし、昔から使用している植物繊維製バスケットなどで代用することを計画している。なお、現在使い捨てプラスチック袋およびポリステレン持ち帰り箱を在庫している企業は6ヵ月間の使用猶予期間が与えられる。((RNZI/ Jan. 3, 18)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2018-01-15

政府は1月から消費税(value added tax)を2.5%引き上げ、15%とする。消費税は20年前に総合改革計画(Comprehensive Reform Programme)で導入されたが、このVATによる税収は期待したほどの額ではなかった。(RNZI/ Jan. 3, 18)


【鉱物資源開発動向】  
投稿日時: 2018-01-15

ブーゲンビル地権者協会(Bougainville Landowners Association)は1989年の内戦勃発までパングナ(Panguna)鉱山を採掘していたBougainville Copper Limited(BCL)の復帰はないと述べている。政府が少数の株券を持つBCLは, 昨年12月に政府がパングナ鉱山の再開を無期限に停止すると宣言するまで、豪州のRTGと再開操業権を争っていた。オシカヤン地権者特別鉱業リース協会(the Special Mining Lease Osikaiyang Landowners Association ) は、BCLは環境と社会への影響に責任を持たず、何ら補償もしてこなかったために、地域社会の支持を失ったと声明を発表した。同協会のPhilip Miriori会長は、ブーゲンビルにとって早急な経済発展が必要であり、中央政府の譲歩を待ってはおれないことを住民が理解しており、パングナ地域社会は同鉱山の再開を幅広く支持していると述べている。また、モミ自治州政府大統領は、パングナ地権者と会談していくつかの開発代替案を検討し、中央政府と協力することはやぶさかではないと述べている。先月、RTGは同協会の協力を得ていることを明らかにしている。(RNZI/ Ja.4, 18)