太平洋諸島ニュース

【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-05-22

5月4日から7日まで横浜で開催された第50回アジア開発銀行(ADB)年次総会期間中、ADBはJICAとアジア・太平洋地域諸国で国民健康保健構築を推進するための支援を行う覚書を交わした。これは、急速に高齢化が進むアジア・太平洋地域で健康を維持し、包括的な保健システム構築を推進する戦略的な協力関係を確立することを目的としている。JICAはキリバスとフィジーで生活習慣病を撲滅するプロジェクトを実施している。JICAとADBは保健行政、医療関係技術者などの養成、健康・保健制度の構築などの面で協力していくとしている。(Fiji Times/ May 8, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-05-22

ILOとADBの太平洋労働市場共同調査によると、太平洋島嶼国は外国人労働者に過度に依存しており、かつ雇用機会が偏在していることが分かった。調査はフィジー、パラオ、PNGで実施されたが、ILOの専門家は、PNGの鉱業、ほとんどの諸国での漁業、フィジーおよびバヌアツでの観光業に雇用機会が多いと述べている。この3ヵ国の労働市場は労働者の60%が24歳以下の若者で、農業およびサービス産業に従事している人がほとんどである。また、技術を身に着けた労働者が少ないため外国人労働者の参入を招いている。例えば、PNGの190億米ドルを投資したLNG プロジェクトは、国内では技能労働者が調達できず、多くの外国人労働者が働いている。2009年から2013年の間、21,000人の労働者のうち、その約60%に当たる13,000人が豪州、ニュージーランド、アジアから来ている。彼らは、技術者、クレーン操縦者、溶接工、電気工などである。PNGは2018年には15,000人の技能労働者を市場に供給するとしているが、大学や専門学校卒業者でこれら技能を身に着けた人は少ない。いわゆる、労働市場とのミスマッチが起きている。この問題を解決する方策の一つにdigital economyがある。来年末までに島嶼国はbroadbandにつなげ、広範囲なインターネットと接続して膨大な労働市場を検索できるようにする。(Mariana Variety/ May 8, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-05-22

ミクロネシア諸島フォーラムは地域の島嶼を周遊する小型のクルーズ船を運航するよう提案した。ミクロネシア地域は大型クルーズ船の寄港はなく、グアム観光協会会長であり地域観光委員会会長でもあるNathan Denight氏は地元を基地とするクルーズ船企業を立ち上げ、クルーズ船産業の育成を検討するチームを設立したいと述べている。小型クルーズ船運航構想は地域観光産業を盛り上げ、投資を刺激する絶好の機会でもある。同会長は地域のハブ空港であるグアム空港を利用してグアム港を基地にするクルーズ船運航が最も望ましいとしている。構想案では、50人から400人の乗客を乗せて1週間のクルーズを年間38回運航し、一人当たり支出金額は1,500米ドルを見込んでいる。また、年間収益を500万米ドルから3,990万米ドルとみている。大型クルーズ船産業では、最近Star Cruiseがフィリピンを基地にして、13階建ての935客室を持つSuperstar Virgoをグアムおよびサイパン航路においてパッケージ料金で運航している。(Mariana Variety/ May 12, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-05-22

サモアの国鳥でPrincess of the ForestといわれるManumeaが消滅の危機にあるという。資源・環境省(Ministry of Natural Resources and Environment)は5月9日から3日間保護キャンペーンを行い、国民にManumeaを捕獲しないよう保護を訴える。現在Manumeaの生存数は200羽から250羽とみられ、政府は保護に対する国民の意識と協力が不可欠だとしている。(Samoa Observer/ May 11, 17)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2017-05-22

1998年から2003年までソロモン諸島はガダルカナル島での内戦状態が続き、豪州がソロモン諸島地域ミッション(RAMSI)を派遣して治安の回復維持に努めてきた。成果を果たしたRAMSIは今年6月に撤退するが、そのあとをうけて、ソロモン警察(RSIPF)は警察官の再武装を決め、125人の警察官が任務中武器を携行することになった。(SIBC/ May 8, 17)