太平洋諸島ニュース

【環境・観光開発動向】  
投稿日時: 2018-05-21

中国の上海建設グループ(Shanghai Construction Group)が6,000万米ドルの工事費で進めていたFaleolo International Airportの改修工事が完成した。これにより年間約60万人の乗降客の利用が可能となる。(RNZI/ May 12, 18)


【環境・観光開発動向】  
投稿日時: 2018-05-21

CNMI政府の情報によると、5月7日に最後のフライトを終えたDelta Air Linesの代わりに、Skymark Airlinesが成田とサイパン間の路線を就航させることを検討している。Skymarkの担当者がサイパンを訪れ政府関係者と接触し、企業化調査(F/S)を行い正式に就航が決まれば公式発表が行われるという。(RNZI/ May 7, 18)


【鉱物資源開発動向】  
投稿日時: 2018-05-21

カナダのNautilus Mineralsが開発を行っているPNGのビスマルク海沖合での海底鉱物資源開発計画(solwara 1)が資金不足で機材の構築が未完成である。同社が予定しているロンドンでの年次総会を前にAnglo Americanは同社への投資を中止する意向を示した。Anglo American は同社の深海底鉱物資源開発キャンペーンが投資中止の要因だと述べている。キャンペーンを担当するDr.Helen Rosenbaumは、同社自体の海底資源開発資金不足が持続的開発、人権、環境問題の管理に障害であったと述べている。PNG政府はこの計画に15%を出資しているが環境保護運動家や地元社会から計画を中止するよう圧力を受けている。昨年末、ニューアイルランド島の島民グループが、政府の開発承認および環境への影響について情報を開示しなかったとして非難し、Solwara 1 計画の開発協定書に関する書類の明示を求める訴訟を起こしている。Anglo American の出資中止は、世界初の海底資源開発計画に関する最近の根強い反対運動を反映している。英国の環境問題に詳しい放送キャスターがSolwara 1 計画はdeeply tragic とコメントしている。現時点ではNautilus社は開発機材の構築を完成させる資金を調達できない状況にあるとある投資家が述べている。(RNZI/  May 8, 18)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2018-05-21

中央銀行は先週すべての金融機関にOneCoin仮想通貨の取り扱いを停止するよう通知すると同時に、国民に対して仮想通貨への投資に注意を呼び掛けている。中央銀行のSiao Sioa報道官は仮想通貨への投資は利乗りをするピラミッド型でありOneCoin の営業を禁止したと述べている。政府は仮想通貨企業を金融機関に分類されるマネーロンダリングに相当するとして法律の改定を検討している。(RNZI/ May 8, 18)


【マクロ経済・社会動向】  
投稿日時: 2018-05-21

サモアにある太平洋地域環境計画(SPREP)の事務局に併設される気候変動センターの建物の起工式が5月11日に行われる予定である。 建設は日本の対サモア無償供与資金で賄われ, 起工式はSPREPの25周年記念式を兼ねて挙行される。(RNZ/ May 8, 18)