| 正式国名 | | |
地域名:クック諸島(Cook Islands) |
| 面積 | | |
約237平方キロメートル(ほぼ徳之島の面積) |
| 人口 | | |
22,600人(2009年、クック諸島統計局) |
| 首都 | | |
ラロトンガ島アヴァルア(Avarua) |
| 民族 | | |
ポリネシア系(クック諸島マオリ族)91%、混血ポリネシア系4% |
| 主要言語 | | |
クック諸島マオリ語、英語(共に公用語) |
| 宗教 | | |
キリスト教97.8%(クック諸島教会派69%、ローマ・カトリック15%等) |
| 略史 | | |
1595年 スペイン人により発見される。
1773〜1777年 英国探検家クック上陸・調査。
1888年 英国の属領となる。
1901年 NZの属領となる。
1965年 内政自治権を獲得し、NZとの自由連合へ移行。 |
地理と地勢
クック諸島は東経155〜170度、南緯9〜22度に点在する15の島々で構成される。大きく北と南の2つのグループに分けられ、赤道に近い北グループは環礁島、南グループは多くが火山島である。ほとんどの島は海底3,000mの深さから隆起しているが、最も北のトンガレバ島のあるペンリン環礁は海底5,000mから隆起している古い火山の頂上にできた環礁島である。島々の特徴をまとめると、次のようになる。
| 南クック諸島9島 | 北クック諸島6島 |
| ラロトンガ島 | 67.1km2 | 高い火山島 | トンガレバ島 | 9.8km2 | 環礁島 |
| マンガイア島 | 51.8km2 | 火山の隆起島 | マニヒキ島 | 5.4km2 | 環礁島 |
| アチウ島(Atiu) | 26.9km2 | 火山の隆起島 | プカプカ島 | 1.3km2 | 環礁島 |
| ミチアロ島 | 22.3km2 | 火山の隆起島 | ラカハンガ島 | 4.1km2 | 環礁島 |
| マウケ島 | 18.4km2 | 火山の隆起島 | ナッソー島 | 1.3km2 | 環礁島 |
| アイツタキ島 | 18.3km2 | 環礁島 | スワロー島 | 0.4km2 | 環礁島 |
| マヌアエ島 | 6.2km2 | 環礁島 |
| パーマストン島 | 2.1km2 | 環礁島 |
| タクテア島 | 1.2km2 | 環礁島 |
気候
南半球にあることからハワイとは季節が逆になるが、気候は類似している。ラロトンガ島は2〜3月が夏の盛りで平均気温は26〜29℃、冬は7〜10月で気温は最高が25℃、最低18℃で雨が少ない。8月の夜は肌寒さを感じるほどである。
政治
| 政体 | | |
立憲君主制 |
| 元首 | | |
エリザベスII世英国女王(総督:フレデリック・グッドウィン) |
| 議会 | | |
1院制、24議席、任期 4年 |
| 政府 | | |
首相:ヘンリー・プナ(司法長官・法務大臣・警察大臣等兼務) |
- 政治状況
-
1999年の前回総選挙後誕生したウィリアムズ政権が不信任案により退陣した後、民主連合党(DAP)と同党から離党したジョージ党首が設立した新連合党(NAP)との連立政権の首相として民主連合党のマオアテ党首が首相を務めていた。2001年7月マオアテ首相失脚の噂が流れたが、その直後ジョージ副首相が罷免され、ウーントン外務・移民大臣が副首相に昇格した。2002年2月マオアテ首相への不信任案が可決され、同時にウーントン副首相兼外相が議会過半数の信任を得ているとする信任案も可決され、ウーントン新政権が発足した。2004年9月8日、任期満了に伴う総選挙が行われたが、開票結果に対する異議申し立て、党内の分裂等の混乱を経て、新党デモ・ツム党のマルライが首相に選任された。2010年11月に実施された総選挙では、野党クック諸島党が勝利し、プナ党首が首相に就任した。
外交
- 基本方針
- NZとの自由連合関係を維持。太平洋島嶼国との域内協力推進。多くの国際機関への参加を希望している。防衛および外交についてはNZが責任を負う。
経済
| 主要産業 | | |
農業、漁業(真珠養殖)、観光 |
| GNI | | |
193,106米ドル(2009年、UNdata) |
| 1人当たりGNI | | |
9,749米ドル(2009年、UNdata) |
| 経済成長率 | | |
-0.3%(2008/2009年度実績、クック諸島政府) |
| 物価上昇率 | | |
10.3%(2008/2009年度実績、クック諸島政府) |
| 通貨 | | |
NZドル |
| 為替レート | | |
1NZドル=61.79円(2009年6月20日) |
| 経済概況 | | |
1990年代半ばの経済改革の観光業の不調により、マイナス成長に陥った経済であるが、1999年以降の観光業の回復、真珠養殖や漁業等の比較的新しい産業の育成により経済は急速に回復してきている。また、貿易収支の大幅な赤字の一方で、観光や送金を通じた収入により経常収支はプラス基調となっている。 |
貿易
| 貿易総額 | | | (2009年、クック統計局)
輸出:4,4百万NZドル/輸入:290.2百万NZドル |
| 主要貿易品目 | | | (2009年、クック統計局)
輸出:魚介類、真珠
輸入:燃料、機械・輸送設備、製造品、食料品 |
| 主要貿易相手国 | | | (2009年、クック統計局)
輸出:日本、NZ、豪
輸入:NZ、フィジー、豪 |
経済協力
| 日本の援助実績 | | |
| 2008年度 | 2008年度までの累計 |
| 有償資金協力 | なし | なし |
| 無償資金協力 | なし | 0.50億円 |
| 技術協力 | 0.01億円 | 7.77億円 |
|
| 主要援助国 | | | (百万米ドル、2007-2008年平均、DACベース)
NZ(4.7)、豪州(1.7)、加(0.3) |
日本との関係
| 政治関係 | | |
日本は、2011年3月25日、クック諸島を国家として承認(在ニュージーランド大使館が管轄している)。 |
| 対日貿易 | | |
(2009年、財務省貿易統計) 輸出額:0.5億円 輸入額:11億円 主要輸出品:魚介類(66.4%
、2007年)、加工食品(16.5%、2007年) 主要輸入品:輸送機器(87.4%、2007年)、一般機械類(2.4%、2007年)、加工食品(4.8%、2007年) |
| 日本からの直接投資 | | |
11件、99億円(平成元年〜16年度累計、財務省対外直接投資統計) |
| 在留邦人 | | |
3名(2011年3月現在) |
教育
義務教育は5歳から15歳までが対象で費用は無料。クックには初等・中等教育のため2007年現在32の学校(国立25、教会運営5、私立2)がある。ほかに看護学校や教員養成大学、神学大学がある。ニュージーランド政府は高等学校進学者や大学進学者には奨学金制度を提供しており、アヴァルアには南太平洋大学の分校がある。
在日政府機関