マーシャル諸島共和国はオーストラリアとハワイの中間、赤道の北、日付変更線の西に位置する。北緯4〜14度、東経160〜173度に広がるマーシャル諸島には、200万平方キロの広大な海域に1,225余りのサンゴ島が点在している。5つの単独の島と29の環礁が含まれている。陸地の総面積は181平方キロでほぼ霞ヶ浦と同じ大きさだ。
環礁は南北に平行して延びた2つの列島に分けられ、東側がラタック列島、西側がラリック列島と呼ばれる。マーシャル語でラタックが「夜明け」、ラリックは「日没」を意味する。
約3000年前までに、火山島の周りに溜まったサンゴ(リーフ)が小さな新たな島を形成した。その島は輪の形に残り、その中にはラグーンができた。それが今日のマーシャル諸島である。陸となっている部分は狭く、そして低く礁湖を取り囲んでおり、もっとも高い場所でも海抜6メートルしかない。そのため、地球温暖化に伴う海面上昇での水没の危険性が心配されている。

首都マジュロの年間平均気温は27℃。日中の日差しは強いが、海からの貿易風で朝夕は涼しく過ごし易い。雨は日中より夜間に降る方が多い。しかし降雨量は少なく、一番よく降る10月から11月が月平均300ミリ程度、1月から3月は200ミリに満たない。また7月〜8月は比較的風が弱くなり海が凪ぐ。

政治状況

97年1月、マーシャル自治政府発足（79年）以来5期にわたり大統領を努めたアマタ・カブア氏の死去により、従兄弟のイマダ・カブア氏が大統領に就任。 その後、1999年11月に国会議員選挙が実施され、翌年1月、第1回の国会召集で、これまで議長を努めてきたケーサイ・ノート氏が新大統領に選出された。ノート政権は2003年11月の総選挙にも勝利し、2004年1月にノート大統領が再任された。 2008年1月7日の大統領選挙では、リトクワ・トメイン前議長が18対15でノート前大統領を破って新大統領に選出された。
政府の課題は、如何に経済開発を進め、経済的自立を達成するかにあり、新大統領が率いる与党、Our Islands は、クワジェリン米軍基地の長期使用契約に反対、また、その地代引き上げを要求していることから米国との調整も注目される。

基本方針

米国との自由連合盟約関係にあり、国防、安全保障の権限を米国に委ねている。98年台湾との外交関係を樹立。これに対し中国が国交を断絶した。

経済概況

貨幣経済と伝統的自給経済が混在。国内の生産性は高くなく、生活必需品の多くを輸入に依存しており、貿易収支は恒常的に赤字。2005年における政府歳入の62％は自由連合協定に基づく米国からの財政援助やその他の援助。ＧＤＰの60〜70％は政府支出の経済活動によるもので、今後経済的自立を目指し民間セクター育成、経済構造改革に努める事が課題となっている。水産加工業、観光業を重視、基盤整備を急いでいる。

人口は2007年現在で約52,000人、その約半数がマジュロに、さらに残りの半数近くの約11,000人ガクワジェリン環礁に居住している。マーシャルでは80年代（1980年の人口30873人）に人口が爆発的に増加したため、その悪影響が現在まで続いており、更に人口の都市への集中と相俟って、人々の暮らしを支える雇用、住宅等種々の面で問題が出ている。人口の約4割が15歳以下である。

1857年に最初の宣教師がマーシャル諸島の最南端エボン環礁に上陸した。大部分がプロテスタントで、会衆派教会制の信徒、神の議会、バプテスト、安息日再臨派などに分かれている。カトリック教徒はミクロネシアのほかの地域に比べると少ない。