東京から4800km、シドニーから4000km、ホノルルから4200kmの距離にあり、最も近い隣の島までの距離が300km、ナウルはまさしく太平洋にぽつんと浮かんだ孤島である。島の最高地点の海抜は65mで、高台の5分の4は燐鉱石を含んでいる。

海洋性の熱帯気候で、平均気温は年間を通して28℃で、1日の最低気温は24℃、最高気温は32℃で、夜は過ごし易い。11月から2月が雨期、降水量は年によって変動が大きいが、平均すると年間2000mm程度。

政治状況

96年末頃から政情が流動化し、ほぼ毎年大統領が交代する状況が続いている。99年以降はハリス氏およびドゥイヨゴ氏の2大有力議員間で大統領職争いが繰返されていたが、 2003年3月に訪米中のドゥイヨゴ大統領が急死したため、スコティー氏がハリス氏の有力な対立候補となった。度重なる政争の下、慢性的な財政赤字は解消されず、 2004年4月には国会議長が予算不足に抗議して辞任するという事態となった。同年6月に選出されたスコティー大統領は、予算審議膠着状態を打開するため9月 に非常事態宣言を出し、議会を解散。次いで10月に行われた選挙後、スコティー大統領が再選され た。2007年9月の総選挙でスコティ大統領率いる改革派が地滑り的勝利を収めた。しかし、同年12月19日、スコティ内閣の数名の主要閣僚が辞任したことを契機に、マーカス・ステファン氏が大統領に選出された。ステファン内閣はグッドガバナンスを確保しつつ国家財政の健全化、燐鉱石枯渇後の代替産業の育成、 燐鉱石採掘により荒廃した国土の回復を政府の緊急課題としている。

基本方針

親西側を基本としつつも独自の自主外交を推進。1987年12月、旧ソ連との外交関係樹立。また、95年にフランスが南太平洋（仏領ポリネシア）において核実験を再開したことに抗議し、フランスとの外交関係を停止した。ナウルは台湾と外交関係を有し、ナウルには台湾大使館が設置されていたが、2002年7月、台湾との外交関係を断交し、中国と国交を樹立した。 しかし2005年5月には台湾との外交関係を再開した。

経済概況

ナウル経済を支えてきた唯一の産業である燐鉱石が枯渇寸前であり、ポスト燐鉱石対策が当面の最大課題。現在、入漁量が大きな収入源だが、商業的漁業はない。

人口約1万人のうち、生来のナウル人のほかに、キリバスやトゥヴァルからの労働者とその家族がいる。ナウル人（約75％）は12の部族に分かれており、それは国旗のマークに象徴されている。

ナウル人の生活は西洋化されており、南太平洋随一の生活水準を誇り、医療や教育などは無料で受けられる。

宗教

ナウル人の大多数はナウル会衆派教会（約35％）あるいはローマカトリック教会（約33％）に属している。最近は新しいプロテスタントのナウル・インディペンデント教会 （約10％）の活動が活発になっている。

休日＆祝日

宗教的な休日の他に国家の定める休日が4日設けられている。1月31日の独立記念日、5月17日の憲法記念日、9月25日の青年の日、そして10月26日のAngam Dayである。Angamは帰郷を意味する言葉で、ナウル人が1,500人まで減少した時に、民族の生き残りのために行われた行事を記念するために設けられたもので、小数民族特有の願いが込められている。