パラオは北緯2〜8度、東経131〜135度に位置しており、東京から約3,200キロ離れている。

コロールで、1日の最高気温は平均30℃、最低気温は24℃である。湿度は平均77％、最も雨の多い6〜8月の月間降水量は約400mm、乾期の2〜4月は200mmである。

政治状況

2001年に就任、2004年11月に再選を果たしたレメンゲサウ前大統領は、アメリカからの財政援助が終了する2009年までに財政自立を達成することを目標に、行財政改革による政府の軽量化、効率化とともに海外投資促進と援助による農業、水産業、観光業を中心とした経済活性化を目指してきた。また、「良いものは残し、そうでないものは改革しよう」というスローガンの下に緊縮財政を実施し、財政赤字の削減に取り組んできたが、依然として財政・経済とも外国からの援助に大幅に依存しており、自立経済達成は困難な状況にある。 2008年11月の選挙の結果、トリビオン大統領に交代した。環境問題を最優先課題としてきた旧政権に代わり、現政権は、「開発」分野を最優先に「教育」「環境」「福祉」政策を重視している。 米国とのコンパクトに基づく財政支援は、2009年9月に一旦終了したが、トリビオン大統領は米国とのコンパクト改訂交渉を重ね、その結果、2010年9月、米国が今後15年間で2億5千万ドルの財政支援をパラオに供与するとする第二次コンパクトに署名した（米国議会の承認待ち）。

基本方針

米国との自由連合盟約に基づき、国防・安全保障の権限を米国に委ねている。

外交

1994年に国連加盟を果たし、国際機関（WHO、IMF、UNESCO、FAO、IWCなど）や地域機関（PIF、PC、FFAなど）に加盟している。外交関係を樹立しているのは日米など42ヵ国で、1999年には台湾と国交を結んだ。米国、日本、台湾との関係を重視。

国防

軍隊はない。自由連合盟約に基づき、パラオの安全保障・国防上の権限と責任は米国が有する。アイライ州に小規模な米軍施設があるが、実戦部隊は駐留していない。有事の際には米軍の軍事的な土地利用が認められている。また、自由連合盟約に基づき、パラオ市民が米国軍人として数多く採用され、パラオ兵はイラク戦争にも従軍している。

経済概況

米国とのコンパクトに基づく無償援助に大きく依存しており、近年は台湾援助も増加している。日本、米国及び台湾からの無償援助に依存する建設業、食料品・消費財の輸入に立脚する商業及び観光産業が主要産業となっており、また、それぞれの産業では外国人労働力への依存度が高い。また、パラオ人の過半数が公務員である。観光に関しては、日本や韓国、台湾から直行便が運行しており、2010年には観光客総数が85,000人に達した。 製造業、農業、漁業、鉱業等は発達していないが、漁業に関しては、台湾資本を中心とした外国漁業企業がパラオ近海で操業権を取得して、日本、台湾、中国にマグロを輸出している。食糧に関しては、タロイモやキャッサバの生産及び近海漁業はあるものの、大部分を米国本土からの輸入に依存している。