面積	|	705平方キロメートル
人口	|	115,045人（2000年推定）
GDP	|	2億3,050米ドル（2000年推定）
一人あたりGDP	|	1,837米ドル（2000年推定）
公式通貨	|	米国ドル

ミクロネシア連邦（以下FSM）は、ヤップ（YAP）、チューク（CHUUK）、ポンペイ（POHNPEI）、コスラエ（KOSRAE）の4つの州で構成されている。FSMは、太平洋の赤道の北半球側に沿って点在する607の島、環礁から成っていて、カロリン諸島の一部を占めている。（カロリン諸島の残りはパラオ共和国を構成している。）
　FSMは1986年に自治地区として独立し、1991年9月に国連加盟を果たした。大統領を首長とし、14人の議員からなる国会を有する。4つの州にはそれぞれ選挙で選ばれる知事と議会がある。
　連邦政府の機能は憲法に定義され、移民、税制、関税、金融、貿易、銀行、海運、保険、通信及び資源開発を所管する。
　それぞれの州は地域開発、保健、教育等地域サービスの分野を担当する。
　ココナッツヤシ、カヴァ、ビンロウ等の自給自耕農業が中心であり、それが島の人の生活の重要な要素となっている。最近では、漁業が重要な産業となりつつあり、国営漁業公社がFSMの漁業権益の開発に取組んでいる。
　製造業は未発達であるが、高品質な手工芸品分野の発展が有望視されている。また、豊富な観光資源もその多くが未開発の状態にある。

FSMは、外資と経営資源、技術が自国の開発に欠かせないとの認識のもとに外資を歓迎している。外資に望まれる要件は、

• 輸出あるいは輸入代替等、外貨収入への貢献
• 雇用創出に貢献
• FSMの原材料の有効活用の推進
• 将来拡大が期待される投資案件
• 技術開発を促すもの
• 新たな近代産業の開発
• 天然資源の有効活用
• 国内資本の参加受け入れ
• 国内労働者に訓練の機会を提供
• 州政府の支持

　国家レベルでは経済省が貿易と投資を担当している。経済省貿易・投資部が外国からの投資あるいは政府の支援を必要とする商業案件に関する最初の連絡先になっている。
　同省は、調整役として他の省や政府機関と折衝したり、協力を受けて案件の研究・開発調査を実施する。

商工省の外国投資課はビジネスの促進に関して責任がある。また、知事局もビジネスの促進と州の開発活動に積極的である。海外からの投資家は、まずこの2つの窓口に連絡を取ることが必要となる。

　ポンペイ州外国投資委員会は、事業開発を促進する責務と外国投資の許可申請の審査を行う。
　州政府のビジネス担当としての役割を担う経済開発部は外国投資家のアクセス先の一つである。
　州には民間部門すなわち経済を発展させるために、海外の投資家の積極的な参加が必要との認識がある。 外国投資への支援策について政府によってとられた具体的な行動には1986年の外国投資法令の改正の議会承認が含まれる。法令の改正の目的は、外資に関して連邦政府と協力し、手続きの簡素化などによって、州内に外資に対するいっそう好ましい経済情勢を用意することにある。政府は法律によって経済発展の優先プロジェクトを決めた。

商工局長はビジネスの促進と開発に責任を負う。州政府は外国投資を支援し開発活動に積極的に関与するが、開発は民間部門に任せられるべきであるとしている。

経済発展がヤップ州政府にとって最も優先順位の高いものであると考えている。政府は、非市民がヤップ州で行う投資に関して外国投資許可証を要求しないことによって投資プロセスを単純化した。外国投資家として登録し、個人や企業と同じ方法でヤップで事業を営むためのあらゆるビジネス許可証を申請するだけで、外国投資許可は必要とされない。
資源開発局はすべての外国投資を管理する。

FSM政府と各州政府は外国投資法と規則を有している。

事業が個人所有、もしくは共同経営でその一方が外国企業の場合は、まず外国投資許可のための登録が必要となる。外国の投資家は事業を開始する前に、必ずこの許可を申請しなければならない。これは、国内企業を買収する場合も同様で、事前の申請が求められる。
次のようなケースは、外国の投資家による投資許可が必要となる。

• 国内企業の20％以上の所有権を取得する場合
• 出資する事業が、2つの州以上に及ぶ場合
• 輸出比率が全売上の50％を超える場合
• 生産、加工のため、原材料の50％以上を輸入に依存する場合
• 主たる事業が通信、航空または海上輸送、あるいは輸送燃料に係わる場合

申請書類は企業登録局で入手し、同局に提出する。手数料は無料。銀行業務、通信、保険、FSM経済水域での漁業、国際及び国内輸送、国際海運業以外のビジネス活動は、僅かな手数料で4州各々が処理を行う。
申請は、国家レベルでは経済省が15日以内に、また各州が45実動日内に処理を行う。

通常FSMでは、事業は単独経営、共同経営または会社の形態で行われる。理論的には、100％外国資本による事業も何ら規制を受けないが、FSMに投資する場合は、現地パートナーとのジョイントベンチャーが望まれている。実際、外国投資許可規制では、審査の段階で現地側所有の程度が考慮の対象とされる。
複雑な土地所有の制度の面からも、現地パートナーを持つことが有利といえよう。

会社の設立にあたっては、経済省の会社登記官に対し、設立許可申請書を提出しなければならない。国内企業は３人もしくはそれ以上の設立発起人により設立される。原本と２枚のコピーを登記官に提出しなければならない。許可の発行は、現在では省令に定められている部分が多く、かなり迅速に完了する。

すべての投資家は平等な待遇を与えられる。

現地の投資家も外国の投資家も、すべて同じ待遇である。

制限はない。

FSMのほとんどの土地は、現地人の家族の所有地となっており、使用権は代々その家族に受け継がれている。いずれの州においても地下資源、水資源とも、政府の所有となっているものはない。地下の使用権は地上権と同義である。
　土地の所有権は、憲法によりFSM市民にのみ認められることになっている。FSM市民が所有するものでない限り、国内企業であっても土地を所有することはできない。しかし、非市民の個人と企業は、私有地または公有地をリースできる。
　ミクロネシアでは、土地不足と伝統に根ざした固有の事情が土地問題に絡んでいる。土地の多くが一族の所有であるため、所有権、境界、抵当の有無等不明確なことも多く、リース交渉は長時間を要することになる。多くの土地が一族の所有となっていて、それぞれ多くの派閥があり、これらがすべて所有権を主張することが多い。
　土地の確保については、まず初めに経済省長官宛に連絡をとるべきである。

FSMに投資する目的で入国する外国人は、その投資が継続している限り居住が認められる。FSMは、必要な場合には外国の労働者を雇用することにも比較的柔軟な規則を定めている。ただし、外国人労働者の雇用は、必要とされる人材がFSMで得られない場合であり、すべての職種について、現地労働者の雇用が望まれる。
　もし、投資家が外国からの労働者を必要とする場合は、資源開発省の労働部に申請することになる。まず、当該要件をみたす適格人材を国内で求め、それが果たせなかった場合は、外国からの労働者調達のために、期間、労働条件等を労働部と折衝することになる。
　現実には、FSMでは熟練労働者が不足しているため、現在までのところ、外国人労働者を連れてくるという要請が認められることは多い。労働者不足は、近い将来も続くと思われるが、政府は現地労働者の雇用と、これら労働者の訓練を外国人投資家に求めている。

　米国人はビザを必要としないが、米国民であることを証明することが求められる。米国民以外の外国人は有効なパスポートと帰国（出国）のための航空券が求められる。米国人、非米国人とも30日間の滞在が許可される。観光以外の目的で入国する外国人で長期に滞在する者は、入国前に司法省から労働許可証を取得する必要がある。
　労働法はFSM全土に適用されるが、現在、ポンペイ州政府は民間企業に働くすべての労働者に1時間1.35米ドルの最低賃金を規定している。また、外国人労働者については、1人あたり100米ドルの外国人労働許可料を課している。
　現在、FSM社会保障制度に、賃金の6％を雇用者と被雇用者の双方がそれぞれ負担することになっている。

　FSMでのすべての事業者は受取税（Gross Receipt Tax）を納付しなければならない。これは事業の総収入（利子、配当等も含む）に課税されるもので、いかなる控除も認められず、また、入金時ではなく発生時に課税される。
　税率は、総収入が10,000米ドルまでの場合80米ドル、10,000米ドルを超える額については３％となっており、収入は暦年で計算し、受取額の合計したものを課税額とする。年間2,000米ドル未満の受取額は免税となる。
　事業者は４半期毎に受取税額を申告しなければならない。

個人所得税は、現金以外も含むすべての個人所得に課せられる。税率は暦年の年間所得で、最初の11,000米ドルまでが6％で、これを超える部分が10％となっている。被雇用者で年間所得が5,000米ドルに満たない場合は、年収から1,000ドルを減額し課税する。

雇用者、被雇用者とも社会保障税（年金）として、所得の3％を負担しなければならない。この金額は給料の所得控除が認められる。このほか、輸入税が種々の輸入品に課せられる。

米国との自由協定により、米国企業は米国で事業を行ったと同様の税制の扱いを受けることができる。

FSMでは、次の3行が営業している。

• Bank of Hawaii
• Bank of the FSM
• Bank of GUAM

このほか重要な開発案件推進のため、中長期融資や基金を提供する権限をもった開発銀行（The FSM Development Bank）がある。開発銀行は投資開発基金（Investment Development Fund）を管理している。
公用通貨は、米ドルとなっている。

……規定なし

……規定なし

……規定なし

……規定なし

FSMは外国投資の保護や補償に関する国際条約には加盟していない。

一般規則として、FSMで加工もしくは生産されたすべての製品は米国での関税が免除される。しかし、以下のものは除外される。

• 時計、腕時計などの時を計る器具
• ボタン
• 繊維協定の対象となる衣料、たとえば、くつ、皮革衣料
• マグロのオイル煮缶詰

米国の関税免除扱いを受ける商品は、FSMの原材料が使用されているか、加工がFSMで行われているかであるが、いずれの場合もそのコストが製品価格の35％以上であることが条件となっている。
＜まぐろ缶詰＞
　米国向けのまぐろ水煮缶詰は、同国の全消費量の10％以内は関税免除。

米国においては、FSMで生産された製品は、現在、輸入割当規制の対象とならない。これは、生産国によって輸入割当規制の対象となる繊維製品にも適用される。

FSMでは投資開発基金が用意されており50万米ドルを超える許可案件に対し融資される。融資の返済期間は25年間で、金利は現在5％の優遇金利が適用されている。
　融資はFSM市民、FSM側が20％以上出資している企業、米国民または米国企業とのジョイントベンチャーが有資格とされ、国もしくは州政府の投資ガイドラインの条件を満たすプロジェクトが対象となる。

他国への再輸出もしくは再輸出のために加工される原材料・製品は、輸入税還付の対象となる。

FSMは様々な出版物を通じて、FSMへの投資について紹介している。
“An Investors Guide to the Federated States of Micronesia”(Department of Economic Affairs)
“Federated States of Micronesia Business Directory 1992”(FSM National Government Publication)
“FSM web site”(This web site conteins information on FSM and each of Island State)

その他
“Directory of South Pacific Forum Island Countries' Products 1993-94”(South Pacific Forum)
“Tourism Investment Guide”(Tourism Council of the South Pacific)

米国との自由連合関係（免税で同国市場にアクセスできる）を除いて、いかなる国際協定にも参加していない。

……規定なし

＜National＞
The Secretary
Economic Affairs Development
PO Box PS - 12, Pohnpei, FSM 96941 　　
Tel: (691) 320 2646
Fax: (691) 320 5854/ 2079

＜Kosrae＞
Director
Department of Commerce and Industry
PO Box BP, Tofol, Kosrae, FM 96944

＜Pohnpei＞
Administrator
Economic Affairs Development
PO Box 539, Kolonia, Pohnpei, FSM 96941
Tel: (691) 320 2735/ 36
Fax: (691) 320 5779

＜Chuuk＞
Secretary
Director
Department of Commerce and Industry
PO Box 280, Weno, Chuuk, 96924

＜Yap＞
Director
Department of Resources and Development
PO Box 336, Colonia, Yapi, 96943