面積	|	259平方キロメートル
人口	|	1,857人（2000年推定）
GDP	|	720万米ドル（2000年推定）
一人あたりGDP	|	3,900米ドル（2000年推定）
公式通貨	|	ニュージーランド・ドル

ニウエは単一の珊瑚礁島で、面積は259平方kmである。1974年制定の憲法により独自の政府を有するが、国際関係と防衛については自由連合によりニュージーランドがその大部分の責任を負う。

ニウエ政府は外国投資を歓迎し、ニウエにおけるあらゆる投資機会を検討してくれるように希望している。
ニウエ政府の主な目標は、国の限られた資源を最大限に利用し、また入手可能な他の資源を受けることにより、経済自立を向上させることにある。また政府の政策は、外国投資は国内の雇用を増やし、輸入代替品を増加させ、貿易赤字を減らすであろうとの理由で外国投資を支援している。
投資案件の承認は、1999〜2002年ニウエ統合行動計画で提示されたニウエ国家開発目標達成に直接または間接的に寄与するものが優先される。政府は特に有機農業、電子商取引、園芸、製材業、労働集約型軽工業、観光業に関する投資案件に関心がある。優遇措置や課税軽減を除いた外国投資案件の承認は、優先を受けない領域でも検討されることは言うまでもない。しかし、特に技能や技術を国内のニウエ人に移転する企画や案件、現地に所有権を与えるような投資は優先される。投資形態は、たとえば個人企業、会社、合弁会社等どのような形でも可能である。

　規制はほとんどない。1992年制定の開発投資法と、これに付帯する投資法令があるが、いずれも比較的開放的なもので、外国からの投資に対する規制は少ない。通常、各申請にはその効果が考慮される。
　資関連の法令は、1992年制定の「ニウエ開発投資法」と、それに付帯する投資法令「付則」がある。
　審査と認可はEPDU (Economic Planning and Development Unit) の下部組織である貿易・投資促進課と新規に任命されたニウエ投資促進委員会（NIPCOM）が行い、内閣に報告し推薦する。NIPCOMは所轄の担当官（Economic advisor, Trade & Investment Officer, Crown Counsel, Finacial Secretary, DJLS, Deputy Secretary of Government）が含まれる。全ての申請について、内閣が最終決定を行なう。

外国投資及び優遇措置や課税軽減の全ての申請は、インフラの案件や政府による他のサービスに影響を与える可能性について助言する政府関係機関によって選出されたTIPDとNIPCOMを通して行われる。申請者や代理人がニウエをまず訪問をすることを強くお薦めする。NIPCOMを通して内閣の許可を得るための申請書には、1992年制定の開発投資法に従い、次のことが含まれていなければならない。

• 営業開始の日、発行株数、種類、記名配当株、払込済株数
• 持ち株の種類と議決権の相違
• 株の配当をしない場合の規定、特に受託所有者に関係する詳細
• 企業に資本出資し利益を保持している株主、代理人または信託受託者
• 次の名前と住所…管理職、重役、秘書、経理担当者、監査役またはこれらの働きを遂行する者

国内企業を目的とする申請書は特に次の情報が含まれていなければならない。

• 企業の業種
• 資金調達、たとえば銀行名
• 建造物の必要性
• 電気の必要性
• 水の必要性
• 土地の種類と地域
• 運営能力
• 雇用の必要性

EPDUの貿易・投資促進課（TIPD）は、ニウエへの投資を計画している投資家の提案及び投資優遇の処理と管理に責任を負っている。
投資の承認の手続きは以下の通りである。

• TIPDは提案の受領を確認し、申請書の提出前に投資家と連絡を取り、申請書を準備するにあたり必要な予備的情報について話し合う。
• TIPDは背景に関する情報を集め、管理及び技術面での必要事項について相談する。例えば土地、事業許可証の必要性、EIA、物理的なインフラ要件、審査報告書などが含まれる。
• 提案はその後、内閣に提出された適切な推薦書といっしょに検討・評価のためにニウエ投資・促進委員会（NIPCOM）に提出される。もし、申請書を完璧にするためにより多くの時間が必要な時は、申請者はNIPCOMが申請の延期を認めるようTIPSを通して要請できる。
• NIPCOMの行政官は承認のため内閣に最終申請書を提出する。
• TIPDは内閣の決定を申請者に報告する。
• TIPDは質問等を受けるなど、審査後も申請者と連絡を取り合う。

内閣での承認後、投資プロジェクトの実行と円滑な進行を援助するのはTIPDの責任である。

外国投資の登記の承認、優遇措置、課税軽減を得るには、投資規約によって要求される情報に基づき、次にあげる評価基準を満たす必要がある。

• 実行可能性のある事業かどうか
• 所有権と財務組織（身分証明書や利益受領者名を含む）
• 外国人労働者、技能養成プログラムの案件を含んだ雇用構造
• 国内外における次のような経済効果…国内資源利用、対外貿易、雇用、所得、インフラの必要性、他の活動による2次的影響
• 資源の持続性
• 環境に対する影響力
• 文化的影響力

NIPCOM事務局は要求があれば直ちに、そして必要とされる場合は投資家の評価と申請書を完成させるための援助を提供する。それぞれの援助はその投資価値によって検討され、援助に対する請求は投資家の事情に応じてなされる。

……該当なし

　熟練労働者の入国についてはその国籍により規制が適用される。ニウエ人はすべてニュージーランド国民であり、したがってニュージーランド人については規制が適用されない。その他の国籍者はビザ取得か、許可が必要となる。
　ニウエの土地は販売できないが、60年間を上限としてリースできる。現在、すべての家族のために土地の登記を実施する計画が進められている。
　ニウエには会社法はないが、ニュージーランドの1955年会社法によって、ニュージーランドでの登記が可能である。
　資本及び利益の送金に制限はない。原材料の輸入の制限はほとんどない。規制の主なものは植物と動物の輸入に関するもので、これに対する投資には認可が必要である。ニウエで輸入制限されているのは、アルコール飲料に含まれるもの、短銃法に関わるもの、検疫や衛生管理を必要とするものだけである。
　物品税の規定はない。通関は一般的な方法で行われるが、品物が引き渡される前に、輸入申請を税関に提出していなければならない。免税の申請は、必要とあれば投資家が内閣に提出できる。

港湾税 ： 最低料金…1貨物につき4.69米ドル、1トンにつき23米ドル
空港税 ： 1貨物につき2.35米ドル

1992年開発投資法は、企業の雇用者は、国内の労働者を訓練して、彼らを外国労働者が携わる職種や仕事に就けるよう努めることを明言している。初めの3年間は、1年間の養成費用の200％まで、課税所得から控除申請できる。

……該当なし

ニウエに入国、居住、労働するニュージーランド人を含む外国投資家は許可を必要とする。指定書式で申し込み、それぞれの申請には政府または国内の保証人が要求される。もし、申請者がニウエでの滞在費を賄えない場合は、保証人が責任を持って宿泊などを確保し、経費を保証する。
重要な職員や企業に認められた労働者の居住と労働許可は、3年まで与えられる。

料金
・許可免除者	無料
・30日間の訪問許可	無料
・永住権申請	11.40米ドル
・永住権取得	285米ドル
・入国と数日間または36日間までの労働許可	57米ドル
・数日間または36日間までの労働許可	171米ドル
・数日間または36日間までの就学許可	57米ドル
・居住、就労、就学許可の申請	5.70米ドル
・内閣審査	57米ドル
・延期許可
◆数日間または36日間までの入国と居住	28.50米ドル
◆36日間までの訪問	5.70米ドル
◆36日間までの就労	142.50米ドル
◆36日間までの就学許可	45.60米ドル

約1,857人（居住者数）の人口のほぼ50％は15〜59歳の年齢層である。1997年の国勢調査によると、このうち実際に活動する労働人口は約1,050名である。このうち66％の労働者は有給で29％は無給、残りの5％は失業者である。労働組合としては公務従事者協会が唯一のもので、労働争議はほとんどない。

民間企業には最低賃金は適用されない。公共機関ではガイドラインに沿って適用されるが、民間企業の雇用者は労働者と賃金について交渉することができる。公共機関での賃金は次の通りである。

段階	技能力	名称	時間給
公共機関
1.	15歳まで		1.30米ドル
2.	16歳まで		1.43米ドル
3.	見習い	人夫／お茶汲み	1.53米ドル
4.	見習い	掃除人／番人	1.65米ドル
5.	半熟練工	運転手（小型自動車）	1.76米ドル
6.	半熟練工	軽機械操縦者	1.89米ドル
7.	熟練工	重機械操縦者	2.13米ドル
8.	熟練工	職人	2.26米ドル
9.	監督者	職工長	2.52米ドル
10.	特殊	爆薬技師	2.75米ドル

初任給
14.	技術証明書		3.74米ドル
15.	卒業証		3.89米ドル
16.	学士号		4.10米ドル
17.	優等学位		4.29米ドル
18.	修士号		4.49米ドル
民間企業	(参考)
		熟練工	8.55米ドル
		人夫	2.00米ドル

国内老齢退職年金機構は公共機関の労働者のためにある。そのため、民間の雇用者は、労働者とこの基金に支払う額を交渉することができる。民間企業がこの基金に参加するかどうかは自由意志で決定する。

ニウエの税制は単純で、企業及び個人の所得税だけである。

居住企業　……30％

非居住企業……30％

10％から50％までの累進課税で、税率は居住者、非居住者とも同一である。

年収（米ドル）	税率（％）
0〜2,850	10
2,850〜8,550	15
8,550〜19,950	40
19,950以上	50

政府が支払う、ビジネスにおける報酬には、10％の源泉課税がある。

商業銀行は１行（Westpac銀行）だけである。すべての融資は同行の内部基準によって審査される。

資本輸出や外国投資の流出に関する規制や制限はない。

……該当なし

……該当なし

1908年制定のニュージーランド調停法はニウエにおいても適用される。しかし、争議が起きた時の調停に関し、1992年制定の開発投資法はそのことを明記していない。あらゆる争議は裁判所に付託できる。調停により争議を和解することを禁止した規定はない。そのため、争議を起こした関係者は調停を選択することにより争議解決をはかることができる。

ニウエ政府は外資について非常に強い関心を持っている。ニウエ投資促進委員会と内閣は申請を考慮し、自国に貢献する案件について支援する。
現在、観光産業の誘致によって現行のロイヤルトンガ航空の座席を満席とすることをめざした計画が進められている。
申請による優遇措置及び課税軽減は1992年ニウエ開発投資法により明示されている。内閣は事業開始前の申請において、それらを与えるかどうか決定するが、遡っての申請は考慮されない。ニウエの投資政策に見合った投資は有利に検討される。
租税優遇はないが、ニウエ経済に特別な功績や高い利益をもたらす投資に関しては、税制面での優遇措置も可能である。
優遇措置及び課税軽減などは以下の通りである。

輸入代替の事業で、当該認可事業を開始したばかりの段階において保護が不可欠の場合、または当該商品のニウエへの輸入について外国輸出業者による過剰かつ理不尽な貿易競争の脅威がある場合。

企業が輸入するプラント資材、設備用品、機械、建築用建材などの一部または全部に関税は免税される。あるいは、支払った関税を後から払い戻して貰う方法もある。

特に主要目的が輸入代替品や輸出製品を製造するために使用される原材料や加工品に対する関税は、一部または全部の免税が5年間まで与えられる。

ニウエで新事業を設立したり現存する企業を拡張する時、それがニウエの経済発展のために有効であると内閣が確信した場合は、課税の軽減が認められる。

外国で定住しているニウエ人を採用する経費は、課税される企業の年間所得から控除できる。

企業の雇用者は、国内の労働者をトレーニングして、彼らを外国労働者が携わる職種や仕事に就けるよう努めると、初めの3年間は、1年間の養成費用の200％まで、課税所得から控除申請できる。

プラント、機械、設備用品、建物などの認可を受けた活動に使用されるものは、1961年所得税法で明記された率の200％まで減価償却を早めることができる。

その時々の状況によるが、重要な職員や労働者には居住と労働許可を３年まで与える。

公式窓口は経済計画・開発部門の商業投資・促進部である。投資促進関係の資料としては次のものがあるだけである。
“Directory of South Pacific Foreign Islands Countries' 1993-94”（South Pacific Forum)
“Tourism Investment Guide”（Tourism Council of the South Pacific)

ニウエは、どこの国とも協定や規約を締結していない。

統計による外国投資の動向資料は請求によって入手できる。

Stanley Kalauni
Trade & Investment officer
Economic Planning $ Development Section
PO Box 95, Alofi, NIUE
Tel/Fax: 684 4148 E-mail: trade.epdsu@mail.bov.nu

1992年ニウエ開発投資法の15条に従って準備された投資規約は1994年11月22日、内閣によって承認された。
この条項は同法に提示されたニウエにおける投資優先基準や適応可能な優遇措置と課税軽減についての臨時のガイドとして用意された。
外国投資の内閣による認可に対する申請、あるいは優遇措置や課税軽減の申請は、ニウエ貿易・投資部と投資促進委員会を通してなされる。

投資案件の承認は、1999-2000年ニウエ統合行動計画で提示されたニウエ国家開発目標達成に直接または間接的に寄与するものが優先される。観光業、農業、漁業、林業に直接的に関係するものや、または助成するものが優先される。製造業、加工業、販売業、流通なども含まれる。また、インフラの投資も検討されることは言うまでもない。

内閣は、下記の基準に適する投資に優遇措置及び課税軽減（1992年ニウエ開発投資法の別表に提示）を認める。通常、観光業に関わる活動や主要な生産物の加工業は優遇措置及び課税軽減を受ける可能性が高い。

それぞれの投資優遇措置と課税軽減は次にあげる評価基準を完全に満たした場合に与えられる。

• 実行可能性のある事業であるかどうか
• 所有権と財務組織（身分証明書や利益受領者名を含む）
• 外国人労働者、技能養成プログラムの案件を含んだ雇用構造
• 国内外における次のような経済効果−国内資源利用、対外貿易、雇用、所得、インフラの必要性、他の活動による2次的影響
• 資源の持続性
• 環境に対する影響力
• 文化的影響力

NIPCOM事務局は要求があれば直ちに、そして必要とされる場合は投資家の評価と申請書を完成させるための支援を提供する。それぞれの支援はその投資価値によって検討され、支援に対する請求は投資家の事情に応じてなされる。
投資優遇措置および課税軽減の資格には、その事業が商業的可能性があること、新規雇用を提供すること、国内のニウエ人や居住者をできる限り訓練すること、ニウエに経済効果をもたらすことが求められる。既存の経済活動に対する評価、環境と文化への影響と同じく自然資源利用が考慮の対象となる。

外国投資の申請は、前述した投資優遇措置及び課税軽減と同じような評価を要求される。特に国内のニウエ人に技能や技術を養成したり、国内の所有権を提供する投資案件は優先的に承認される。

国内企業のために保全している業種はないが、内閣は外国投資案件や優遇措置及び課税軽減を検討する上で、それに関係する国内企業の活動能力と需要を考慮する。