投資促進法では外国投資家の財産は国有化もしくは収容の対象とはならないことを保証している。但し、法律或いは公共の目的等（法により規制されている）による場合は、この限りではない。法により収容される場合については補償が行なわれる。

投資促進法の執行機関であるIPAが多国間投資保証機構（MIGA）及び国際投資紛争解決センターに対応する。
投資促進協定法は、政府と外国投資家との間に生じた紛争を仲裁、調停する役割を果たすということで、PNGへの外国投資流入を促進するものである。PNGは投資促進法により、これらの協定を認めている。
投資促進法と保護に関する協定については、外務省が管轄している。

PNG政府はIPAを通じて投資の促進と助成を行なっている。IPAは改訂された幅広い投資情報を作成し、PNGへの投資に関心を持つ企業に提供している。それらの情報の主なものは、次の通り

• 「PNGビジネス・ガイド」（CD-ROM版もある）
• 特定のトピックスに関する詳細情報小冊子類…外国投資、為替管理、賃金、投資優遇策、規制と関税、土地事情等の関連情報を収録し、定期的に情報を更新している。
• 「Riches Run Deep」（プロモーション・ビデオ）
• 「Investment Papua New Guinia」（季刊誌）
• 「Sector Profiles」…漁業、林産業、農業、観光等の情報を掲載（CD-ROM版もある）
• 投資に関する改訂情報

PNGの投資機会に関する情報は、IPAウエブ・サイトにもインターネットでアクセスできる（www.ipa.gov.pg.）。
殆どの助成は法人所得税の減免や繰り延べという形をとっているが、賃金補助規定のように税金によらない直接補助的な助成もある。

PNGには次のようなタックス・ホリデーがある。

• 地方開発優遇策
• 東ニューブリテン・ブーゲンビル優遇策

PNGには次の二重控除規則がある。

• 輸出市場開拓経費の二重控除
• 従業員教育の二重控除
• 1次産品投資計画費用の二重控除

PNGには税金の繰り延べ等、財産の償却に係わる次のような税金上の優遇措置がある。

• 初年度の償却加速
• 工業プラントに係わる償却加速
• 石油省エネのための既存プラント改善コストの償却控除
• 石油燃焼プラントの非石油燃焼プラントへの切替え費用の償却控除
• 非石油燃焼プラント取得費用の償却控除

• 賃金補助
• 労働訓練税の減免
• 税の還付
• フリー・トレード・ゾーン制度

PNGでは製造業、輸出型企業への外国投資を促進するため、2000年2月にフリー・トレード・ゾーンを（FTZ）法を制定した。FTZの主な優遇措置は、輸入税、輸出税の免除と10年間の土地の無償リースである。
2000年4月にFTZに関する法律が国会で議決された後、西セピック、ガルフ・ウエスタン、北ソロモンなど4つの州がFTZ地域として名乗りを挙げ、西セピック州がFTZコンセプトの条件を満たす、最初の州となった。
さらに詳わしい情報は貿易産業省（Tel: 301-2525、301-2527）へ。

2000年12月に政党の統合と立候補に関する法律が制定された。この法律は過去25年間続いたPNGの政治的混乱に終止符を打つものであった。この法律は国会議員の政党間移動を規制することと、政党は政府並びに民間から基金を受けるための正規の登録を行なわなければならないこと等を規定している。この法律は、政治の安定に資するもので、PNGへの長期投資を行なうという重大な決定を行なう企業に信頼感を与える役割を果たした。

政府は法と秩序の維持が社会、経済の発展と政治の安定に不可欠であることを認識している。PNGでは個人の不安と暴力行為、窃盗等による個人財産への脅威が全ての国民の生活を脅かす要因となっている。重要なことは、こうした国民生活を脅かす犯罪が観光部門のような分野の成長を妨げ、外国投資家の投資意欲を削ぐなど経済構造上のコスト要因になっているということである。
このことから、法律と司法については政府の開発政策枠組みの中で重要な位置を占めている。2001年の政府予算でも、この分野の予算は大幅に増額され、州の司法センタープロジェクトと地域の治安維持プロジェクトが新しい施策として登場した。
政府はまた、治安判事事務所や法律監視委員会等、監視機関の強化にも取り組んでいる。これにより、各政府機関内等で急速に増加している頭脳犯罪や汚職犯罪に対抗し、これを浄化する法と司法面の強化が実現した。

政府の中期開発計画及び国家開発憲章では、全ての公共インフラストラクチャーの維持と開発を公約している。この公約を補填するため政府はPNG全域にわたる道路交通網の開発、維持のための国家運輸開発10年計画（2001〜2010）をスタートさせた。
NTDでは優先順に、次のことを目指すことにしている。

• 現行の交通インフラストラクチャーの保守と維持
• 現行インフラストラクチャーの質的向上
• 交通ネットワークの格差の解消

IPCでは外国投資家向けのワンストップ・ショップ機能を創設すべく準備中である。これはビジネスと投資の促進センターとして知られるもので、第1段階としてビジネス・ライセンス・インフォーメーション・システム（BLIS）の構築に取り組み、2001年初頭に完成させた。

外国からの投資総額とこれによる雇用数(1993〜1996の合計）

PNGの外国投資受入れ地域別シェアー（％）(1994〜1998）

Investment Promotion Authority
PO Box 5053, Boroko, NCD, Papua New Guinea
Tel: （675）321 7311 Fax: （675）321 2819
Website : www.ipa.gov.pg
E-mail : iepd@ipa.gov.pg

Department of Foreign Affairs and Trade
PO Box 422, Waigani, NCD, Papua New Guinea
Tel: （675）327 1121 Fax: （675）325 4467

National Land Board
PO Box 5665, Boroko，NCD, Papua New Guinea
Tel: （675）301 3109

Privatization Commission
P.O.Box 45, Konedobu, NCD, Papua New Guinea
Tel: （675）321 2977 Fax: （675）321 3142

Internal Revenue Commission (IRC)
P.O.Box 777, Port Moresby, Papua New Guinea
Tel: （675）322 6600 Fax: （675）321 4249

Department of Employment and Youth
P.O.Box 5644, Boroko, NCD, Papua New Guinea
Tel: （675）321 4708 Fax: （675）320 1062

Bank of Papua New Guinea
PO Box 121, Port Moresby，NCD, Papua New Guinea
Tel: （675）322 7200 Fax: （675）322 1288

Department of Trade & lndustry
PO Box 375, Waigani, NCD, Papua New Guinea
Tel: （675）301 2525/2527

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