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面積	\|	26平方キロメートル
人口	\|	12,000人（2000年推定）
GDP	\|	1,070万米ドル（1995年推定）
一人あたりGDP	\|	1,083米ドル（1995年推定）
公式通貨	\|	オーストラリア・ドル

トゥヴァルは、9つの点在する環礁の島々からなり、いずれも海抜は4.6m以下である。諸島の面積は合計しても26平方kmにしかならない。
トゥヴァルの資源は極めて限られており、交通は南太平洋の中でも不便なところである。経済は依存的で援助に多くを頼っている。

政策

トゥヴァル政府は、国内の民間企業の限られた能力ではトゥヴァルの産業や資源の継続的な開発は不可能なことを認識しており、外国からの投資による民間部門の活性化を歓迎している。
政府は、外国からの投資計画については一件一件慎重に対応する。一般的には、その外国企業の投資期間や条件などに応じて調整がなされることになる。

適用される法律

1996年外国直接投資法が適用される。

外国投資案件の審査と承認

投資についての情報は、観光・通産省が提供している。投資案件、投資申請や問い合わせは外国投資助成局が担当している。申請者は外国投資質問状にある事業の種類、規模、事業経費、利益、必要な用地などの質問に解答し、特に特殊な計画は審査がしやすいように詳しい情報を要求される。
同局は、投資案件を承認し優遇措置を含めた適切な推薦状を作成する。また、大臣に報告する前にトゥヴァル開発銀行、他の省庁や政府機関に助言を求めることもある。
大臣には推薦状を受け入れるか、拒否するか決定するのに30日の猶予期間があり、大規模な投資計画の検討と承認は内閣へ委ねられる。
投資の承認過程の段階を要約すると、次の通り。

初めに外国投資の案件を外国投資助成局に申請
外国投資助成局は外国投資の検討または調整
大臣へ報告
外国投資助成局の活動を報告

企業／事業の形態

パートナーシップ（合資・合名会社）、会社については特別に法令が適用される。会社は公営、民間いずれの形式においても設立可能である。
外国企業がトゥヴァル国内で活動するには、まず会社登記部において登記を行わなければならない。

外国投資の規制と制限

土地の利用

小さな島嶼国家であるトゥヴァルにとり、難題は領土の狭隘さという点である。政府自体は土地を所有しておらず、用途に応じて旧来の地主から土地を借用している。
政府は公共の用途のために土地を収用することができるが、通常は土地所有者に補償金を支払っている。現在、政府が土地借用のために支払っている金額は、1エーカーあたり年間1,350米ドルである。
土地を管轄しているのは自然資源省である。その土地の出身でない者が直接土地を借用することはできず、自然資源省の許可を得なければならない。

最恵国待遇を与えていない国／経済体制での非差別

……該当なし

内国民待遇

……該当なし

本国送金と兌換の規制

利益の送金

海外への送金については、外国為替法に従って財務長官が許可を与える。

外国労働者とその家族の入国と滞在

特別ビザ

ツバルに入国、滞在する場合は申請書が必要であり、就業する前に外務次官に申請する。また、審査と手続きを円滑にするために、申請書は所定の書式を用い、必要事項が記載されていなければならない。

労働者と労働規制

ツバルでは非熟練労働力は豊富だが、半熟練・熟練または管理職クラスの労働力は不足している。
認可は、事業に関与する投資家、および同種の労働力が現地では調達不可能な移住労働者に与えられる。
貨幣経済部門での正規の就業人口は約1,500人であり、これは15〜54才人口のわずか25％にすぎない。残りのほとんどは、自給自足による生活をしている。
民間企業での賃金は大部分政府の給与体系に準拠している。非熟練労働力の時間給は0.66〜1.10米ドルで、多くは0.66米ドルである。

一般事務から管理職クラスまでの給与体系は以下のとおりである。

給与水準（年間）
上級管理職	8,810〜9,628米ドル
一般管理職	6,151〜8,652米ドル
専門職	6,344〜6,371米ドル
一般事務	1,714〜4,011米ドル

税制

所得税

個人所得税は、2,220米ドルを免税点とし、それ以上一律に30％が課せられる。法人税率も課税所得に対して30％となっている。非居住者の個人所得には、一律40％の課税である。

消費税

消費税は単一ではなく、商品・サービスに応じて個々に課せられる。

法人税

非居住の法人税は、利益の40％に課税される。

銀行

民間への金融サービス及び為替市場の調整に関して責任を負っているのは、国内唯一の銀行であるトゥヴァル国立銀行（NBT）である。NBTの株はかつてウエストパツクによって40％保有されていたが、トゥヴァル政府によって買い戻されつつある。しかし、NBTの国際金融業務は現在でもウエストパックが引き受けている。
NBTは、投資家への融資、事業についての相談を引き受け、また時に、民間企業のために輸入代理店の役割を果たすことがある。また、同国の準備基金も有力な財源になりつつある。
運営資金が必要である場合はNBTからの融資が可能である。また、ジョイント・ベンチヤーの場合はトゥヴァル開発銀行から援助を受けることもできる。外国投資家による開発のための主な投資資金は、外国で調達しなけばならない。

輸入品

設備機具、製造機械、輸送機器など新事業のために必要な資本財のほとんどは、申請によって免税措置がとられることになる。建築材については一切関税がかからない。

事業制限

……該当なし

資本輸出

……該当なし

投資家等を対象とした法規制

投資家は1996年外国直接投資法の規定を遵守しなければならない。

その他の関連する法律

……該当なし

競争政策

食料品、鉱物燃料など生活必需品については価格規制が設けられている。独占、反トラスト、吸収、合併などに関して特別の法律はない。
現在ある法律は、英国の登録商標と特許は、トゥヴァルでも登録しなければ効力はないと規定している。

没収と補償

……該当なし

争議の解決

政府は、トゥヴァルで外国投資をする投資家には、以下のことを保証する。
次の場合を除き、国有にすることはない。

法に従う場合
法に定められた公共目的による場合
法に定められた補償の支払いを行う場合

なお、本国送金と兌換に関することは、政府が保証をしている。

投資優遇措置

現在、投資一般に対しては、特別な、あるいは定まった優遇措置はない。ほとんどの優遇措置は案件ごとに与えられている。観光業を含む、ある一定の産業は「創業者」として、免税などの優遇措置を受ける資格がある。なお、この部門では、大蔵大臣が自らの判断で免税の特恵期間を決める。

投資の促進

ツバルには特定の投資促進部局はない。照会は外国投資助成局に対して行われなければならない。
投資促進に関する公式の出版物は以下の２点だけである。

“Directory of South Pacific Forum Island Countries' Products 1993-4”（South Pacific Forum）
“Tourism Investment Guide”（Tourism Council of the South Pacific）